◆SH1944◆アルパイン、株主からの第52回定時株主総会における事前質問書に対する見解の公表 松田貴男(2018/07/04)

アルパイン、株主からの第52回定時株主総会における
事前質問書に対する見解の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 松 田 貴 男

 

 アルパイン株式会社(「アルパイン」)の株主であるオアシス インベストメンツ ツー マスターファンド エルティーディー(「オアシス」)は、平成30年6月21日開催のアルパインの定時株主総会に先立ち、同社に事前質問書を送付した。これを受けてアルパインは6月20日、事前質問に対する見解を公表した。

 株主総会前に株主から事前質問書が寄せられることはよくみられる。しかし、会社が自発的に回答をする場合であっても、総会当日の議場において株主からの質問に先立ち議長から口頭で回答することが多い。本件のように、事前質問書に対して事前に会社見解を公表することは珍しい。

 オアシスの事前質問30個弱の大半は、アルパインが平成29年7月27日に締結した、アルプス電気株式会社(アルパインの議決権約40%を保有)を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換契約(「本件株式交換」)において定められた株式交換比率の公正性及びアルパインが利益相反回避措置として設置した第三者委員会に関する質問である。このうち、前者の質問に関しては、オアシスは、DCF法上のディスカウントレートや業績予想期間の適正性を問うたほか、本件株式交換の公表以降のアルパインの2度に渡る業績予想上方修正を問題視した。これに対してアルパインは、2度の業績予想修正によっても株式交換比率が妥当であるとの見解を、これまでの同社のプレスリリースを引用等しながら、回答した。

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(まつだ・たかお)

岩田合同法律事務所所属。2000年東京大学法学部卒業。2000年から2007年まで金融機関に勤務。2008年弁護士登録。2013年Harvard Law School修了(LL.M.)。主な著作:『実践TOBハンドブック改訂版』(共著、日経BP社、2010年)、『取引先の倒産対応マニュアル』(共著、日経ビジネス社、2009年)。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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