◆SH1961◆債権法改正後の民法の未来36 継続的契約(1) 中祖康智(2018/07/11)

債権法改正後の民法の未来 36
継続的契約(1)

中祖法律事務所

弁護士 中 祖 康 智

 

1 提案内容

 継続的な契約関係について、下記内容の規律を明文化することが検討されたが、見送られることとなった。

(1) 継続的契約の解消について

  1. ① 期間の定めのない継続的契約は、合理的期間をおいた解約申し入れにより、または解約申し入れから相当な期間を経過することにより、終了すること。ただし、契約の趣旨、契約期間の長短、予告期間の有無その他の事情に照らし、契約を存続させることに正当な事由がある場合には、終了しないこと。
  2. ② 期間の定めのある継続的契約は、期間満了により終了すること。ただし、契約の趣旨、契約期間の長短、従前の更新の有無及び経緯その他の事情に照らし、契約を存続させることに正当な事由がある場合には、従前と同一の条件で更新されること。その場合は期間の定めのない契約となること。
  3. ③ 継続的契約の債務不履行解除は、当事者間の信頼関係破壊が要件となること。
  4. ④ 消費者は、事業者との間の継続的契約をいつでも解除できること。
  5. ⑤ 継続的契約の解除の効果は遡及しないこと。

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(なかそ・やすとも)

平成14年3月一橋大学法学部卒業、平成17年10月大阪弁護士登録(司法修習58期)。主な取り扱い分野は、会社法務全般、信託に関する案件、日本とドイツ語圏諸国をまたぐ相続案件 等

【著書】
 (共著)『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017年)

 




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