◆SH1934◆タイ:仮想通貨を中心としたデジタル資産の規制に関する新法 箕輪俊介(2018/06/28)

タイ:仮想通貨を中心としたデジタル資産の規制に関する新法

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 ICO(Initial Coin Offering)と仮想通貨に関する規制については2018年2月にも佐々木弁護士より紹介があったが、2018年5月13日にデジタル資産の規制について規定した法令(以下、「デジタル資産法令」という。)が公布され、2018年5月14日より発効している。また、同日付でデジタル資産の取引に係る課税に関する法令(以下、「デジタル資産課税法令」という。)も発効された。これらについて、本稿にてその内容を紹介したい。

 

1. 仮想通貨及びデジタルトークンの定義

 デジタル資産法令において仮想通貨及びデジタルトークンは以下のとおり定義されている。

  1.   仮想通貨:デジタル資産の交換を含む、物品、役務又はその他の権利を取得するための交換媒体とすることを目的として、電子システム又は電子ネットワークにて創られた電子記録の単位をいう。
  2.   デジタルトークン:何らかのプロジェクト又は事業に向けた投資に参加する者の権利を特定すること及び発行体とトークン保有者の間の約定で発生する特定の物品、役務又はその他の権利を取得することを目的として、電子システム又は電子ネットワークにて創られた電子記録の単位をいう。

 上記のとおり、仮想通貨は、決済手段としての利用が想定されている。これに対して、デジタルトークンは、一定のプロジェクトに参加する権利の有無及びその内容を規定するために利用されることが想定されている。なお、日本における事務ガイドラインのように、仮想通貨の範囲及び該当性の判断基準を規定したものは未だ制定されていない。

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(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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