◆SH1932◆実学・企業法務(第150回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/06/28)

実学・企業法務(第150回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

7. 自動車の事故・事件  三菱自動車工業(以下、「M」という)の2つの事例

〔例1〕 リコール隠し[1]

1. 経 緯

1990年頃  ハブやクラッチハウジングに関する後出の事故と同様の不具合が、Mの社内で認識されていた。

1992年6月 ハブの輪切り破損・タイヤ脱落事故(高知・山秀急送㈲事故)秘匿情報とし、リコールせず。

1994年6月 ハブの輪切り破損事故〔2件目〕(金八運送㈲事故) 秘匿情報とし、リコールせず。

1996年6月 ハブの輪切り破損〔16件目〕・タイヤ脱落事故(広島・中国JRバス(株)事故)

運輸省に「同種不具合なし」として、リコール等の改善措置をとらず。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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