◆SH1925◆弁護士の就職と転職Q&A Q46「大手事務所の中途採用に応募して勝機はあるか?」 西田 章(2018/06/25)

弁護士の就職と転職Q&A

Q46「大手事務所の中途採用に応募して勝機はあるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 若手弁護士が事務所でのキャリアの将来性を考えた場合に「隣の芝生」は青く見えます。例えば、大手事務所にいると、「パートナー審査の厳しさ」や「パートナーになってからの売上げプレッシャー」を身近に感じますが、中小事務所で生き残るための苦労にはリアリティがありません。逆に、中小事務所から見ると、「大手事務所のブランド力」や「ディールのノウハウの蓄積」や「他分野の専門弁護士と議論して案件を進められる環境」などは、最先端の案件に関与して自らを成長させる上でとても羨ましい環境に映ります。ただ、中小事務所のアソシエイトが「大手でチャレンジしてみたい」という希望を抱いたとしても、「新卒で優秀な人材を大量に採用している大手に自分が入り込む余地があるのか?」との不安から、応募に尻込みしてしまうこともあるようです。

 

1 問題の所在

 大手の法律事務所は、毎年、数十人規模で、成績優秀な新人弁護士を採用しています。そして、アソシエイトは、大規模案件や最先端の案件に関与し、パートナーからの指導を受けながら、事務所に蓄積された過去の類似事例のノウハウを活用して、パラリーガルやトランスレーターの助力も得ながらの仕事を通じて成長していきます。外野から見れば、「人手が足りない」というイメージはまったくありません。そのため、ホームページ上の「採用情報」に募集要項を載せていても、「本気で採用する意欲があるのだろうか?」という疑いの目を向けてしまう人もいます。

 また、採用ニーズがあるとしても、「一体、どんな人ならば、採用されるのだろうか?」という疑問も湧きます。そして、具体的に中途採用への応募を検討しても、「仮に、縁あって入れてもらえたとしても、優秀な生え抜きよりも冷遇されて、二軍、遊軍扱いを受けるのがオチではないか?」という不安が先立ちます。例えば、「生え抜きのエリートが断って、引き受け手がない仕事ばかりを回されるのではないか」とか「留学先選択でも劣後的に扱われてしまうのではないか」とか「結局、パートナーにするつもりはなく、労働力としてこき使われた挙句に捨てられるのではないか」といったバッドシナリオが思い浮かびます。そのリスクは現実的なものなのでしょうか。または、冷遇されるリスクがあってでも、挑戦する価値があるのでしょうか。

 

2 対応指針

 多数の優秀な同期と仕事振りを見比べられてしまうことが避けられない環境であるため、自己の弁護士としての能力(又は潜在能力)に「何らかの自信」がない限りは、大手事務所の中途採用で成功する見込みはありません。ただ、社内調整を主とする会社員とは異なり、法律事務所の仕事においては、メモを作らせたら、本人の業務への適性やセンスはすぐに現れるので、パートナーの側では「生え抜きか中途採用かよりも、デキる(又は伸びる)アソシエイトを使いたい」という意識のほうが強いです(「生え抜き重視」の思想は、むしろ中小事務所のほうが強いかもしれません)。

 業務分野的には、①本来、大手事務所が得意とするノウハウが蓄積された分野(M&Aやファイナンス等)において、最先端又は大型案件の修行を積む、という路線と、②大手事務所でも、まだ開拓し切れていない分野において、生え抜きが持っていない経験(例えば、危機管理部門における検察経験)や生え抜きが尻込みして取れないリスクを取る(例えば、海外オフィス担当)、という路線がありえます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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