◆SH1922◆インド:仲裁に関する近時の動向 青木 大(2018/06/22)

インド:仲裁に関する近時の動向

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

1. はじめに

 インドと日本はともにアジアの大国であり、互いに重要な貿易相手国である。2011年に両国は貿易及び投資の自由化・円滑化を目的とする日本・インド包括的経済連携協定(CEPA)を締結したが、これを機に日印間の貿易は更に促進され、直近の統計では2016-17年度の総貿易額が136.1億米ドル、日本の対インド海外直接投資は47億米ドルを達成した。

 両国間の貿易や投資が活発化する一方で、近年日系企業とインド企業間の紛争が増加傾向にあるのは驚くべきことではない。実際2017年だけでも数多くの仲裁及び訴訟が提起されているが、本稿では日本のNTTドコモ(以下「ドコモ」)とインドのタタ・グループ持株会社Tata Sons Limited(以下「タタ」)の係争、また日産自動車(以下「日産」)とインド中央政府間の投資協定仲裁の2つの事例と共に、近年のインド仲裁法制の改正等について解説する。

 (なお、本稿は、インドの法律事務所Shardul Amarchand Mangaldas & Co のRishab Gupta弁護士及びArjun Doshi弁護士との共同執筆によるものである。)

 

2. タタ/ドコモ仲裁

 2009年3月25日、ドコモはタタ及び同グループ通信会社であるTata Teleservices Ltd. (TTSL)と、TTSLの株式26.5%を27億米ドルで取得する株主間契約を締結した。同契約ではTTSLが主要な経営指標を満たさなかった場合、ドコモが行使可能なエグジット・オプションが含まれていたが、エグジットの際にタタは(a)2014年3月31日における株式の公正価格、又は(b)取得価格の50% のいずれか高い額(約定価格)で買い取る第三者をみつけることが義務付けられていた。

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(あおき・ひろき)

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業。2013年よりシンガポールを拠点とし、主に東南アジア、南アジアにおける国際仲裁・訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他アジア進出日系企業が直面する問題に関する相談案件に幅広く対応している。

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