◆SH1921◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(81)―企業グループのコンプライアンス⑭ 岩倉秀雄(2018/06/22)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(81)

―企業グループのコンプライアンス⑭―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、企業グループの従業員相談窓口体制の設定と運営上の留意点について、経験を踏まえて述べた。

 従業員相談窓口は、従業員からの信頼を基本とすることから、規定に「秘密保持」と「不利益扱いの禁止」、特別の事情がない限り従業員は調査に協力することを謳う必要がある。

 制度を周知徹底するためには、文書による通知、研修、イントラネットやメルマガの活用、朝礼や会議での説明、規定化、コンプライアンス・アンケートでのチェック、内部監査・監査役監査における確認・検証等の実施が考えられる。

 従業員相談窓口の対応は、コンプライアンス部門の管理職や部門長が、コンプライアンス担当役員と相談しつつ進め、相談内容の裏付け調査を必ず実施するとともに、調査の進捗具合は、相談者に頻繁にフィードバックするべきである。

 親会社のコンプライアンス部門は、子会社の当該部門から定期的に報告を受け、問題の重要性、専門性、緊急性等に鑑み、必要により迅速かつ積極的に子会社と連携して子会社の問題解決を支援する必要がある。

 今回は、相談受付の範囲企業グループのコンプライアンス監査について考察する。

 

【企業グループのコンプライアンス⑭:相談受付の範囲と企業グループのコンプライアンス監査】

7. 企業グループの従業員相談窓口

(3) 相談受付の範囲

 相談の受け付範囲は、できるだけ広範囲の方がリスクを削減する上で望ましい。

 例えば、親会社・子会社の役員、従業員、パート、派遣、嘱託、臨時等、当該職場で働く全ての人々や、必要により取引先からの通報を受け付ける体制が必要である。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走した。

 

 




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