◆SH1918◆実学・企業法務(第148回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/06/21)

実学・企業法務(第148回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

6. 自動車業界全体の主な取り組みテーマ

(1) 自動車の貿易摩擦交渉

 1970年代以降、日本製の自動車の国際競争力が高まったことにより、日本から米国・欧州への輸出が増加し、輸入国との間で貿易摩擦が大きくなった。

 特に、ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)を擁する米国の日本に対する政治的圧力は強く、さまざまな形で米国輸出に対する規制が行われた。

 日米間の通商協議では、自動車完成品の製造、自動車部品の製造、販売網、整備工場、分解工場等が検討対象になり、日米の業界同士の争いが展開された。

 日米の企業・工業界の取組みを両国政府が見守る形で、広範にわたる取決めが行われたが、その合意事項の中には、独占禁止法に抵触する可能性がある取決めも見られる。

 1990年代前半の日米通商協議によって、外国から日本市場へのアクセスは以前より容易になったが、その後の経緯を見ると、協議の成果を享受したのは主として欧州車であり、他国の企業は、その成功事例をベンチマークする必要があろう。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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