◆SH1915◆積水ハウス、株主からの提訴請求への対応 臼井幸治(2018/06/19)

積水ハウス、株主からの提訴請求への対応

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 積水ハウス株式会社は、本年6月11日、同社監査役会が、株主よりなされた提訴を受けて対応方針を協議したところ、同社の全監査役として、代表取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しないことを決定したことを、同社ホームページに公表した。これは、同社が被害を受けた分譲マンション用地取引での巨額詐欺事件における損害について代表取締役の善管注意義務違反・忠実義務違反を主張して代表取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起することを求められていたのに対し、当該訴訟を提起しないことを決定したものである。

 6ヵ月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、書面等により、役員等の責任追及等の訴えを提起するよう請求することができ(会社法847条1項)、株式会社が当該請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる(同条3項)。

 このように、提訴請求を受けてから、株式会社が対応を検討し判断を行うまでには60日という短い期間しか存しないため、各企業においては、提訴請求を受けてから行うべき対応内容を事前に認識しておく重要性が高い。

 そのため、以下、株式会社が提訴請求を受けてから行うべき事項を簡潔に説明する。

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(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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