◆SH1914◆消費者庁、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表(2018/06/19)

消費者庁、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表

――視線の動きの分析等をもとに、求められる表示方法等を整理――

 

 消費者庁は6月7日、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表した。

 事業者が商品・サービスの内容や取引条件について訴求する「強調表示」や、例外条件や制約条件などがある旨の「打消し表示」は、わかりやすく適切に行わなければ、一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となるおそれがある。そこで消費者庁では、平成29年7月に「打消し表示に関する実態調査報告書」(以下、「前回調査報告書」)、平成30年5月に「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を公表し、消費者意識調査の結果に基づき、打消し表示に関する景品表示法上の考え方や事業者に求められる表示方法等を明らかにしてきたところである。

 消費者庁は今般、一般消費者が動画広告、紙面広告およびスマートフォンのWebページを閲覧する際に、どのような表示の見方をしているかについて実態を把握するため、対象者が表示例を閲覧している間の視線の停留やその軌跡、停留時間を計測するとともに、表示の内容を認識していたか否かについてインタビュー調査を行った。そして、これらの調査結果に基づき、各種媒体ごとに打消し表示に関する景品表示法上の考え方や求められる表示方法等を整理したものである。また、「参考資料」として、「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」も合わせて公表している。

 以下、今回の実態調査報告書の概要を紹介する。

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