◆SH1911◆実学・企業法務(第147回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/06/18)

実学・企業法務(第147回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

5. 自動車産業は、大規模ですそ野が広い総合産業

(9) 自動車利用のためのインフラ整備

 道路、交通制御、駐車場等の整備が自動車の安全かつ効果的な運用に欠かせない。

 これに必要な事項を定めた主な法律を、次に列挙する。

  1.   道路交通法
    運転免許(64条、84条1項)、横断歩道(2条1項4号)、信号機(2条1項14号)、道路標識(2条1項15号)、道路標示(2条1項16号)
    自動車教習所(98条~100条、97条)
  2.  道路法
    道路に関し、路線の指定・認定、管理、構造、保全、費用負担区分等を定める。(1条)
  3.  高速自動車国道法
    道路法以外に、路線の指定・整備計画・管理・構造・保全等について定める。
  4. (参考)道路の種類 ※以下の記載は、(左側)道路管理者=(右側)費用負担
    1 高速自動車国道 国土交通大臣=高速道路会社(一部、国・都道府県・政令市)
    2 一般国道    国土交通大臣(直轄国道)/都道府県・政令市(補助国道)=国・都道府県・政令市
    3 都道府県道   都道府県・政令市=都道府県・政令市
    4 市町村道    市町村=市町村
  5.  道路整備特別措置法
    道路法・高速自動車国道法の例外を定め、有料道路について規定する。
  6.  道路標識設置基準
    道路法上の「道路」に道路管理者が道路標識を整備する場合に適用する。                      
  7.  駐車場法
    都市における、一般公共の用に供する駐車場施設の整備に必要な事項を定める。
    1 路上駐車場
    2 路外駐車場(都市計画駐車場、届出駐車場、建築物の駐車施設附置義務、他)
  8. (参考)駐車場法の運用に関係する法令(例)
    道路法、道路交通法(駐車)、都市計画法(商業地域、第1種住居地域等)、都市公園法、建築基準法、消防法、都道府県の駐車条例(大衆の集合場所や倉庫・工場等に駐車場の附置義務等)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




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