◆SH1904◆実学・企業法務(第146回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/06/14)

実学・企業法務(第146回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

5. 自動車産業は、大規模ですそ野が広い総合産業

(5) 損害保険、共済

 自動車・バイク(二輪自動車、原動機付自転車)は、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約を締結したものでなければ、運行することができない(自動車損害賠償保障法5条)。

  1. (注) 違反者には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、及び、免許停止処分(違反点数6点)。

 車検時に、次回の車検まで有効な自賠責保険・共済に加入する。車検がない250cc以下のバイクについては、満期時に更新することを失念しないようにする。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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