コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年6月1日）

岩田合同法律事務所

弁護士　田　中　貴　士

　6月1日、東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」）を公表し、当該改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行った。また、同日、金融庁は、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」（以下「対話ガイドライン」）を公表した。これらは、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における提言[1]（以下「フォローアップ会議提言」）を踏まえて行われたものである。

　上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレートガバナンス報告書を、準備ができ次第速やかに、かつ遅くとも本年12月末日までに提出することとされている。

　今回の改訂におけるポイントの一つとして、資本コストを意識したコーポレートガバナンスの強化があげられる。改訂された原則1-4（政策保有株式）、原則5-2（経営戦略や経営計画の策定・公表）を見ると、旧コードからの変更点は次のとおりである。

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（たなか・たかし）

岩田合同法律事務所弁護士。2004年京都大学卒業。2005年弁護士登録。取扱分野は、金融法務、企業法務全般。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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