◆SH1898◆弁護士の就職と転職Q&A Q44「独立志願者は就職先に大手を避けるべきか?」 西田 章(2018/06/11)

弁護士の就職と転職Q&A

Q44「独立志願者は就職先に大手を避けるべきか?

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 大手事務所の「凄さ」は、創業世代よりも下の、第二、第三世代において、「独立しても食っていけるスター弁護士」が事務所に留まって、パートナーとして事務所の発展を支えてきたところにあります。そのため、キャリアパスの理想形は「独立せずに、所内でパートナーに昇進すること」に置かれています。それでは、「将来は独立したい」という思いを心に秘めながらも、「でも、大手で修行を積んでおきたい」と希望するのは不自然なのでしょうか。

 

1 問題の所在

 20年前の採用活動においては、渉外事務所(当時は「大手事務所」という言葉はありませんでした)のリクルート会食では、次のような質疑が交わされていました。

 修習生「先生は、渉外事務所に入ることに不安はなかったのですか」

 採用担当弁護士「渉外・企業法務がモノにならなかったら、地方にいってマチ弁としてやり直そうと思っていたよ」

 この会話の背景には、「地方で一般民事をすれば、食っていくことはできる」という司法制度改革前の楽観的観測が存在しますが、当時は「事務所を辞める≒一般民事に転向する」という発想がありました(当時は、インハウスへの転向は、まだ一般的な選択肢とはなっていませんでした)。そして、企業も依頼者として抱える形での独立を実現するためには、「イソ弁時代に、個人事件を増やしていくこと」が最大の準備行為であり、その個人事件の収入が「事務所からの給与を超えるぐらい」とか「独立後の固定費(家賃と事務員の給与)を賄えるぐらい」になることが独立可能な時期のメルクマールとされていました。

 そういう解釈の下では、大手事務所のように、「シニア・アソシエイトになっても、事務所事件に忙殺されており、個人事件をできる時間的余裕はない」とか「付き合いのあるクライアントは、すべて事務所の看板を頼ってくる人たちばかりである(=自分個人に事件を依頼してくれる客は増えない)」という状況は、「独立には不向き」と考えられてきました。そして、企業における弁護士資格者の採用枠が広がるにつれて、「大手事務所からの転職は、ポータブルなクライアントがいないから、年次が上がるほどにインハウスしかなくなってくる」と言われる状況が創出されるようになりました。

 しかし、実際には、大手事務所からも、着実に独立する弁護士は出て来ています。そして、その独立組も(仕事がなくて干上がるわけでもなく)むしろ忙しくて人手不足に悩まされているぐらいです。それでは、大手事務所を就職先に選びながらも、将来の独立も視野に入れるためには、どのような工夫の余地があるのでしょうか。

 

2 対応指針

 大手事務所で働くことの魅力は、パートナーとして成功するシナリオだけでなく、一定期間、そこで経験を積み、人脈を築くことにも存在します。ただ、「所外に出て食って行く」ためには、「所内でパートナー昇進を目指す」場合とは異なる配慮も求められます。

 一般論としては、トランザクションに比べて、訴訟・紛争解決業務においては、事務所の規模よりも、担当弁護士個人の力量でクライアントの信頼を得られやすい傾向があります。また、大規模事務所では、紛争案件の受任への利益相反も生じやすいので、友好的な独立を実現できれば、出身事務所から案件紹介も期待できます。

 トランザクションの中では、ファイナンス分野(キャピタルマーケットや金融機関を依頼者とする案件)は「新規参入の壁が高くて独立は困難」とみなされており、コーポレート・M&A分野のほうが、依頼者の裾野が広く、小規模案件も豊富であるために、独立しても食っていける可能性がある分野と考えられています。

 なお、採用面接において「独立志向」を示す際には、「独立とは、自分を信頼してくれるお客さんのために裁量を持って働くことだと思っている」「自分の名前の付いた事務所を設立すること自体にこだわりはない」として、「パートナー昇進も独立の一種」と位置付けているかのような解釈を示すのが無難だと言われています。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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