◆SH1896◆債権法改正後の民法の未来32 消費貸借における抗弁の接続(3・完) 石川直基(2018/06/08)

債権法改正後の民法の未来 32
消費貸借における抗弁の接続(3・完)

米田総合法律事務所

弁護士 石 川 直 基

 

4 立法が見送られた理由

 消費貸借における抗弁接続規定については、議論の過程において、規定すべき内容について意見が分かれていたこと、そもそも規定すべきではないとの意見も少なくないため、コンセンサスを得る見通しが極めて乏しいとの当局の認識から、立法が見送られた。

 

5 今後の参考となる議論

(1) 審議会の審議過程から見える議論の今後の展望

 消費貸借における抗弁接続規定については、立法提案が見送られたが、法制審議会における審議過程は、次の点で今後の民法理論や立法に参考となると思われる。

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(いしかわ・なおき)

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、大阪弁護士会消費者保護委員会委員、同民法改正問題特別委員会委員、内閣府消費者委員会食品表示部会委員(元)、『Q&A消費者からみた改正民法(第2版)』(共著、民事法研究会、2018年)

 




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