◆SH1895◆中国:中国の監察法について 川合正倫(2018/06/08)

中国の監察法について

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 2018年3月11日に、中国第13期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)第1回会議において憲法改正案が可決された。この憲法改正のポイントの一つとして、全公職者の汚職を取り締まる「監察委員会」を国家機構として追記し、これにより、人民代表大会の下で「一府一委二院」という権力構造が確立された。また、3月20日には「中華人民共和国監察法」(以下「監察法」という)が可決され、同日から施行された。その後、同月23日に、国家監察委員会の発足除幕式が行われ、全中国に各レベルの監察委員会が設置された。

 本稿では、監察法の主なポイントについて紹介したい。なお、本稿は日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処の顧問李紅氏の協力のもとに作成している。

 

1. 監察委員会の位置付け

 監察委員会は、公権力を行使するあらゆる公職人員に対し監査を行い、職務違法行為及び職務犯罪を取り調べ、廉潔建設及び反腐敗の作業を展開するとされている(「監察法」3条)。これまで中国の反腐敗機能は、主に共産党の紀律検査委員会及び検察機関が担当してきた。今回新設された国家監察委員会は、監察部門や検察機関内に分散して設けられていた公務員の腐敗防止、横領賄賂、汚職、職務犯罪及び規律違反等を取り締まる複数の行政部門を統合し、共産党の中央紀律検査委員会とともに規律検査及び監察の機能を担うこととなる。これにより、共産党による内部監督と国家機構による監督、即ち共産党の規律検査と国家監察が統合され、反腐敗の機能は、全て共産党の指導の下で紀律検査委員会と監察委員会に集約されることになる。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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