◆SH1890◆実学・企業法務(第144回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/06/07)

実学・企業法務(第144回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

4. 自動車自体の安全性・環境水準を確保し、被害者救済を確実にする仕組み

 保安基準(適合車を型式認証する)・車検・リコール・保険・利用者の注意義務等の社会全体の制度によって、車の安全性・環境保全・事故発生時の被害者救済等を確保する。

(1) 自動車自体を安全基準・環境基準に適合させる仕組み

 国土交通大臣が保安基準に適合すると認めた車だけが、車台番号を打刻して、公共の道路を走行することができる。

  1. ①「保安基準」を定める。
    〔保安基準で定める項目の例〕
    寸法(長、幅、高、最低地上高等)、重量、最小回転半径、エンジン、ブレーキ、座席、座席ベルト、ガラス、排出ガス、ライト、方向指示器、警音器他
  2. (注) 排出ガスに関しては、自動車NOx・PM法(14条)に基づく「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」において詳細が規定されている。
     
  3. ② 自動車メーカー等は、新型車の生産・販売に先だって、国土交通大臣から「保安基準」への適合性等の審査を受ける。これを、型式認証制度という。
    ・一般乗用車(同一モデル・大量生産)の審査では型式指定制度が利用される。
    ・大型トラック・バス(仕様が多様)の審査では新型届出制度が利用される。
  4. (注) 自動車メーカーは「省エネ法」にも対応しなければならない。
    自動車は、大量に使用され、相当量のエネルギーを消費し、エネルギー消費性能向上が必要な機器であるとして、「トップランナー制度」の対象とされている(78条)。違反者に対しては、経済産業大臣及び国土交通大臣が勧告を行い、これに従わない場合、社名を公表して措置命令する(79条)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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