◆SH1886◆著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律30号) 角野 秀(2018/06/05)

著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律30号)

岩田合同法律事務所

弁護士 角 野   秀

 

1. 本改正の概要

 本年5月25日、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律30号)(以下「本改正法」という。)が公布された。本改正法の施行は、一部の規定[1]を除いて平成31年1月1日からとされている。

 本改正の趣旨は、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにする点にあるとされている。

 本改正法のポイントは、文部科学省の資料[2]にあるとおり、以下の4点である。

  1. ① デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
  2. ② 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
  3. ③ 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
  4. ④ アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等

 本稿では、本改正法で特に注目されていた上記①のデジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備に関する改正の概要を紹介する。

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(かくの・しゅう)

岩田合同法律事務所所属。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2017年ロンドン大学ロースクール修了(LL.M.)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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