◆TL◆商事法務メルマガno.1459(2018.06.01)

〈資料版商事法務&別冊商事法務連動企画〉

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》 ★…フリー会員の方もご覧になれます。

◆シンガポール:ホームシェア(民泊)規制の改正に向けた動き 松本岳人(2018/06/01)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6296695

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(75)―企業グループのコンプライアンス⑧ 岩倉秀雄(2018/06/01)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6296372

★一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか? ⑤阿部・井窪・片山法律事務所インタビュー 西田 章(2018/05/31)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6286675

◇タイ:事業担保法の一部改正と利用の現状 箕輪俊介(2018/05/31)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6286792

◆経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「報告資料」を公表(2018/05/31)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6286658

◇チェックアンドバランスが機能するコーポレートガバナンス(4) 饗庭靖之(2018/05/31)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6286625

◆実学・企業法務(第142回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/05/31)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6286604

◇消費者庁、「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(2018/05/30)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6276144

★一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか? ④潮見坂綜合法律事務所インタビュー 西田 章(2018/05/30)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6276166

◇不競法2条1項1号の主体混同惹起行為に該当しないとして原告の差止請求及び損害賠償請求を棄却した例 中村紗絵子(2018/05/30)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6275860

◆社外取締役になる前に読む話(23)――社外取締役が解任されることはあるのか。辞任はできるのか(1) 渡邊 肇(2018/05/30)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6275660

 

《官庁等情報》

□内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議第2回資料、今後の法制等の基本方針を決定(1日)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai2/gijisidai.html

■経産省、「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました(1日)(施行6月6日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601002/20180601002.html

□金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について(1日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180601.html

■金融庁、株式会社AKアドバイザーズに対する行政処分について(30日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180530-01.html

□金融庁、ヘッジファンドバンキング株式会社に対する行政処分について(30日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180530-02.html

■金融庁、電子決済等代行業を営むみなさまへ(30日)

https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html

□内閣府消費者委、第3回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載(29日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/003/shiryou/index.html

■内閣府、公益通報者保護専門調査会(第14回、5月30日)資料(31日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/014/shiryou/index.html

□公取委、第3回携帯電話分野に関する意見交換会の議事次第・配布資料を掲載(31日)

http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/mppm/3.html

■公取委、株式会社小糸製作所に対する審決について(自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件)(31日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/may/180531_2.html

□公取委、働き方改革に関連して生じる中小企業等に対する不当な行為の事例を公表(「平成29年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」別紙6)(31日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/may/180531.html

■総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」平成29年度フォローアップ調査結果の公表(31日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000087.html

□国交省、パナソニックホームズ(株)が設置した防火サッシにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合(29日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000729.html

 ○パナソニックホームズ、パナソニック ホームズ(旧 パナホーム)の施工建物における防火サッシの国土交通大臣認定仕様に対する不適合について(29日)

 https://homes.panasonic.com/company/news/important/2018/05.html

■国交省、関東宇部コンクリート工業(株)が出荷したコンクリートにおけるJIS認証、国土交通大臣認定の仕様への不適合(29日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000728.html

 ○宇部興産、当社グループ会社における国土交通大臣認定及びJIS認証の仕様への不適合について(29日)

 http://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/news/2018/20180529_01.html

 ○関東宇部コンクリート工業、弊社が出荷しましたコンクリートにおける国土交通大臣認定及びJIS認証の仕様への不適合について(29日)

 http://www.kanto-ube.co.jp/topics/pdf/20180529.pdf

□国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(30日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000181.html

■消費者庁、株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく措置命令について(30日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180530_0001.pdf

 ○TSUTAYA、「動画見放題プラン」、「TSUTAYA光」に関する 措置命令についてのお詫びとお知らせ(30日)

 http://www.tsutaya-ltd.co.jp/news/2018/0530_notice.html

□消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ピーシーデポコーポレーションとの 差止請求に関する協議が調ったことについて(30日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system...

■経産省、成人式用の振袖等の販売・レンタルについて(31日)

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180529001.html

□経産省、データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査結果を取りまとめました(1日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答 薬局における営業時間外の薬剤の受け渡しサービスの導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱い(1日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601003/20180601003.html

□経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答 相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱い(31日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180531001/20180531001.html

■経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティに関する情報交流のためのコラボレーション・プラットフォームを設置します(30日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180530003/20180530003.html

□国税庁、消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(5月29日)(31日)

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/180518/index.htm

■国税庁、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(31日)

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

□国税庁、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(31日)

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/180525/01.htm

■国税庁、平成30年分の基準年利率について(法令解釈通達)(31日)

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/180525/01.htm

□国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を掲載(31日)

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm

■国税庁、「平成30年分以後の公的年金等の源泉徴収票」を掲載(31日)

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100053.htm

□個人情報保護委、「個人情報」と「特定個人情報」 ~正しい理解のために(31日)

https://www.ppc.go.jp/#kyotsu

■日本取引所グループ、内規改正(31日)

http://jpx-gr.info/

□東証、改訂コーポレートガバナンス・コードの公表(1日)

http://www.jpx.co.jp/news/1020/20180601.html

■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:神栄(株)(30日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180530-13.html

 ○神栄、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(30日)

 https://www.shinyei.co.jp/pdf/ir_news/kaizenhoukokusho20180530.pdf

□東証、改善報告書の公衆の縦覧:(株)ファルテック(31日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180531-13.html

 ○ファルテック、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(31日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1595520

■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:(株)AKIBAホールディングス(31日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180531-12.html

 ○AKIBAホールディングス、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(31日)

 https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/files/20180531160126.pdf

□日証協、消費者志向自主宣言の策定について(30日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/shouhishashikoujishusengen/index.html

■日証協、FSB第2次市中協議文書「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメント」に対するコメント(30日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/20180528.html

□ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく清算機関の定量的情報開示を更新(31日)

http://www.jasdec.com/about/jdcc/disclosure/index.html

■特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)(30日)

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/fuseikyousou_h300530.htm

□大学改革支援・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱等の改定について(平成30年6月)(1日)

https://www.niad.ac.jp/evaluation/certification_evaluation/graduate_certification/houka_kanren/entry-3304.html

■全銀協、「『情報銀行』の認定に係る指針ver1.0(案)」に対する意見について(31日)

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion300531.pdf

□全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(31日)

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9588/

■連合、働き方改革関連法案の衆議院通過に関する談話(31日)

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=975

□東弁、憲法改正手続法の「有料意見広告規制」「最低投票率」「過半数の意味」等について抜本的改正を求める会長声明(30日)

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-504.html

■監査役協会、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)に対する当協会の意見を提出(1日)

http://www.kansa.or.jp/news/information/post-416.html

□帝国データ、「レオパレス21」グループの下請企業実態調査(30日)

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180506.html

■欧州委員会、使い捨てプラスチックに関する新ルールを提案(28日)

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/45462/%E6%AC%A7%E5%B7%...

 

《企業等の動向》

□メルカリ、本日の一部報道について(30日)

https://about.mercari.com/press/news/article/20180530_notice/

■ブロードメディア、平成 30 年 3 月期決算発表の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ(30日)

http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180530_01.pdf

□東芝、当社海外子会社のテキサス州原子力プラント建設プロジェクトからの撤退に関するお知らせ(31日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180531_1.pdf

■日本紙パルプ商事、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ(31日)

https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/20180531_02.pdf

□日本紙パルプ商事、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(31日)

https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/20180531_01.pdf

■地盤ネットホールディングス、ジャパンホーム株式会社の民事再生への支援ならびに事業譲渡契約締結に関するお知らせ(30日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1594834

□スミダコーポレーション、弊社元社外取締役の逮捕に関する一部報道につきまして(29日)

https://www.sumida.com/news/downloads/180529_Press_Release_J.1527582929.pdf

■レオパレス21、当社施工物件における界壁工事の不備について(29日)

http://www.leopalace21.co.jp/news/2018/0529_2507.html

□ソルガム・ジャパン・ホールディングス、役員報酬の自主返上に関するお知らせ(29日)

http://sorghum-jp.com/wp-content/uploads/pdf/sjh_20180529b_ir.pdf

■ソルガム・ジャパン・ホールディングス、定時株主総会の開催等に関するお知らせ(29日)

http://sorghum-jp.com/wp-content/uploads/pdf/sjh_20180529c_ir.pdf

□ソフトバンク、GDPRの適用を受ける社員等の個人データの保護に関する方針 掲載(25日)

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/privacy/gdpr-employee/

■ソフトバンク、GDPRの適用を受ける個人データの保護に関する方針 掲載(25日)

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/privacy/gdpr-personal/

□エイチ・アイ・エス、昨日の報道について(1日)

https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20180601.pdf

■東京衡機、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(31日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180531453666.pdf

□サンデンホールディングス、株主提案(第 3 号議案)に係る議決権行使書の取扱いについて(31日)

http://www.sanden.co.jp/ir/event/pdf/giketsuken_20180531.pdf

■学校法人城西大学、「会計調査委員会」の会計調査最終報告書受領に関するお知らせ(31日)

http://www.josai.jp/news/2018/20180531.html

□ヤフー、第23回定時株主総会付議議案の一部取り下げに関するお知らせ(1日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180601454879.pdf

■ジェクシード、臨時株主総会開催の方針について(1日)

http://www.gexeed.co.jp/wp-content/uploads/2018/06/GC_20180601.pdf

 

《裁判動向》

□最二小判(山本庸幸裁判長)、1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件、2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義、3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義、4 乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例 (1日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

■知財高判(第2部・森義之裁判長)、 特許法112条の2第1項にいう「正当な理由があるとき」とは、特段の事情のない限り、原特許権者(その特許料の納付管理又は納付手続を受託した者を含む。)において、一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により、同法112条1項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかった場合をいう。特許法112条の2第1項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例(14日、30日)

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4929

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(1日)

○民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(法務省)等

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018060101.html

■経産省、「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました(1日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601002/20180601002.html

□衆院本会議、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)を委員長報告のとおり(附帯決議有)修正議決(31日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180531.htm

■衆議院、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の審査経過概要を掲載(31日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/196_196_kakuho_12.htm

 

《法令等公布状況》

□海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律40号)、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針及び旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する件(国交省告示708号)、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針について(内閣府)等(1日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180601/20180601g00117/20180601g001170000f.html

■消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令25号)、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農水省・経産省令3号)(31日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180531/20180531h07274/20180531h072740000f.html

□不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律33号)公布(30日)公布日から1年半を超えない範囲で政令で定める日から施行

http://kanpou.npb.go.jp/20180530/20180530g00114/20180530g001140004f.html

■銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令172号)、銀行法施行令等の一部を改正する政令(同173号)、労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚労省令3号)等(30日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180530/20180530g00114/20180530g001140000f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について(1日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601-3.html

□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(1日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601.html

□消費者庁、健康増進法施行令第3条第2号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正(案)に関する意見募集(31日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080043&Mode=0

■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集(31日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080042&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について(1日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300002&Mode=2

■農水省・経産省、商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令(1日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118045&Mode=2

□内閣官房、「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書(案)」及び「サイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループ報告書(案)」に関する意見募集の結果について(31日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180501&Mode=2

■農水省、「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」について(31日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002687&Mode=2

□金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(30日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180530.html

■国交省、旅行業法施行要領等の一部を改正する通達(案)に関する意見募集の結果について(29日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201717&Mode=2

 

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●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

 『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』

 消費者庁消費者制度課 編(760頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

 『独占禁止法〔第3版〕』

 菅久修一 編著 品川 武=伊永大輔=原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

●執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説

 『執行役員の実務』

 倉橋雄作 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981

●民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書

 『2016年民事訴訟利用者調査』

 民事訴訟制度研究会 編(796頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874

●民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集

 『債権法改正対応 民法択一問題集』

 法学検定試験委員会 編(280頁、本体1,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812

●民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

 『民法改正対応 契約書作成のポイント』

 若林茂雄=鈴木正人=松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著(226頁、本体2,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

●新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

 『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

 倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著(256頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

●労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

 『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

 石 哲 編著(632頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

●債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

 『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

 北浜法律事務所 編(264頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

 

_/_/近刊

○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

 『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』

 ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳(540頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869

○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

 『必携 債権法を実務から理解する21講』

 虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著(280頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録

 『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』

 消費者庁取引対策課=経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編(888頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895

○ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、М&Aの実務等を解説

 『エネルギー法実務要説』

 西村あさひ法律事務所 編(300頁、本体4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911

○子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で

 『実効的子会社管理のすべて』

 松山 遙=水野信次=野宮 拓=西本 強=小川尚史 著(480頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768

○社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説

 『社債ハンドブック』

 太田 洋=濃川耕平=有吉尚哉 編著(552頁、本体6,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791

○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

 『逐条解説 2017年銀行法等改正』

 井上俊剛 監修(164頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

○M&Aの全体像が1冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書

 『M&A実務の基礎〔第2版〕』

 柴田義人=檀 柔正=石原 坦=廣岡健司 編(480頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

 『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

 千葉恵美子=潮見佳男=片山直也 編(416頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

 『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』

 吉田雅之 著(464頁、本体4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究

 『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』

 山野目章夫 著(208頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編

 『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』

 千葉恵美子=潮見佳男=片山直也 編(432頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034

 

_/_/別冊商事法務

○№434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(612頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

 有限責任監査法人トーマツ 編(190頁、本体3,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(中央区八重洲)

■開催日時:2018年6月8日(金)午後1時30分~5時

 具体的事例から改正民法への実務対応を検討する

 講師:松尾博憲 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所)

【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年6月11日(月)午後2時30分~5時

 仮想通貨の基礎知識と債権回収上の課題

 講師:有吉尚哉 氏(弁護士/西村あさひ法律事務所)

    菅野百合 氏(弁護士/西村あさひ法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年6月5日(火)午後2時~5時

 <連続講座>事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで(全4回)

 【第3回】各論――業務委託契約等、販売提携契約等

 講師:酒匂景範 氏(弁護士/弁護士法人大江橋法律事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※法的(知財)リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、基本事項を整理したうえで実務上の具体的対応についてわかりやすく解説

 『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』

■開催日時:2018年6月5日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:末吉 亙 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781726

※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に、総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説

 『総会議長セミナー「役員のための総会運営法」』

■開催日時:2018年6月7日(木)午前8時30分~10時30分(計2時間)(受付開始:午前8時)

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/(株)日本取引所グループ社外取締役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5550812

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説

 『議事録作成の基礎~株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務~』

■開催日時:2018年6月7日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:後藤晃輔 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781967

 

【大阪開催】

※今回の改正によって、現行の契約実務の何がどのように変わるのか、そのために何をしなければならないのかという課題への対処法として、具体的な事例を用いつつ実務上の留意事項を解説

 『具体的事例から改正民法への実務対応を検討する』

■開催日時:2018年6月11日(月)午後1時30分~5時(計3時間30分)

■講師:中井康之 弁護士(堂島法律事務所)

    橋田 浩 弁護士(橋田法律事務所)

    松尾博憲 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5782205

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<6月1日号>

●法令外国語訳10年、さらなるステップへ 福田守利

○新連載 ブロックチェーンと法律問題(第1回)ブロックチェーンと個人情報保護法 倉橋雄作

●人工知能の発展と企業法務の未来(4-1) 角田篤泰

○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第6回 相殺 井上聡/松尾博憲/藤澤治奈

●米国国際貿易委員会(ITC)による米国関税法337条調査について――訴訟に代わる知的財産権保護の選択肢として 田子真也/唐澤新/スティーブン・アドキンス/レベッカ・レビンソン

○機械学習システム開発における法務(下) 古川直裕

●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして(第3回)

・倒産手続における三者間相殺の取扱い 松下祐記

・合意による相殺と倒産手続 水元宏典

○GDPRガイドラインの解説(第6回)透明性 森大樹/水越政輝

●Legal Analysis(第26回)営業秘密の訴訟記録閲覧等制限の可否 加藤新太郎

○自動運転に係る制度整備大綱の概要 佐藤典仁

●この本 『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』(中崎 尚 著) 北島敬之

 

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<5月号>

●視点 総会で後継者問題を問われたとき

○コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書における留意点――改訂内容を中心に―― 山田慎吾/清水誠/伴聡志/東泰蔵

●コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答 金澤浩志/赤崎雄作/浦山周/大澤武史

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について(上) 松田由貴

●民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響――役員の責任・権利を中心に―― 川井信之

○フェア・ディスクロージャー・ルールに関する実務対応 吉川純

●取締役会の評価について 浦山周

 付:株主総会招集通知とCG報告書における取締役会評価の記載一覧

○プロデュースに対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件

 控訴審(東京高判平30・3・19)

 第1審(東京地判平29・7・19)

●平成29年6月総会

・計算書類 付:後発事象記載状況一覧表

・監査報告書 付:会計方針変更一覧表

○平成30年4月総会32社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(4月総会)

・臨時総会動向(該当会社なし)

●つぶやき 壊れたレコード

 

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<5月25日号>

●グループ会社管理に関する理論的検討──アンケート調査および分析結果をみて 舩津浩司

○日本版司法取引制度への実務対応――平時の備えを中心に 木目田裕 沼田知之

●米国SECによるサイバーセキュリティリスク開示に係る解釈ガイダンス―─リスク評価と包括的な管理体制に基づく開示判断と内部統制 池谷誠

○米国SECの行政手続の違憲性をめぐる争い 山本雅道

●米国会社・証取法判例研究No.368 開示免除特権で保護された文書の閲覧請求 釜田薫子

○《海外情報》2018年のSEC Speaks概要

 

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6239407

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム

「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」

日 時:7月12日(木)13:00~17:00

場 所:弁護士会館2階講堂クレオ 〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3

  アクセス https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

◆基調講演 「変動期の日本の弁護士 -現状と課題-」 佐藤岩夫 教授(東京大学社会科学研究所所長)

◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

 第1部「フロントランナーの実践 -先駆的なもの、普遍的なもの-」

 パネリスト 大谷美紀子 弁護士(国連子どもの権利委員会委員)

         後藤 康淑 弁護士(元三井海洋開発株式会社常務執行役員)

         太田 晃弘 弁護士(法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士)

         帖佐 直美 弁護士(流山市総務部総務課政策法務室長)

         在間 文康 弁護士(元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長)

 第2部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

  パネリスト 石田 京子 准教授(早稲田大学大学院法務研究科)

         井田香奈子 氏(朝日新聞大阪本社社会部次長)

         丸島 俊介 弁護士

         矢吹 公敏 弁護士

         池永 知樹 弁護士

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

参加費:無料

定 員:180名(事前申込制)

申込み:お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX(03-3580-9381)でお送りいただくか、

「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール(info@jlf.or.jp)にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい

パンフレット:以下のアドレスから https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf

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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」

日 時:6月2日、6月9日、6月16日、6月30日(全5回) 6月9日以外13:00~14:30 6月9日15:00~16:30

会 場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階 B107教室

・第2回「欧米の先を行く企業統治制度-公益資本主義」原丈人(アライアンス・フォーラム財団代表理事、内閣府本府参与)

・第3回「会社の世界史」平川克美((株)ラジオカフェ代表取締役、立教大学特任教授、早稲田大学法学部非常勤講師)

・第4回「ハードローとソフトローの交錯-イギリス会社法と日本-」川島いづみ(早稲田大学教授)

・第5回「株式と議決権~株式を大量に買い占めれば会社を支配できる!?」尾崎安央(早稲田大学教授)

お申込み:入場料無料、事前の申し込み不要

主 催:早稲田大学法学部

共 催:早稲田大学比較法研究所

お問合せ:早稲田大学法学部事務所(03-5286-1803)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1459(2018/06/01)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

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