実学・企業法務（第143回）

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅲ〕自動車

2. 企業と行政の役割

1. ・ 自動車メーカーには、車の走行・安全・環境等の高性能化が求められる。
   〔メーカーの役割の例〕
      より有用な車を開発する役割、自動車の安全性を高める役割、低公害車を開発する役割。
      製品に欠陥・不具合があれば、リコール責任（保安基準への適合）、製造物責任を負う。
2. ・ 行政には、自動車を安全かつ有益なものとして利用できる社会インフラを整備することが求められる。 
   道路整備、交通制御（信号、制御システム）　
   自動車の技術基準・安全確保（保安基準、型式指定等）
   各種の関連制度（登録ナンバー制度、車検制度、運転免許制度、リコール制度）
   燃料の調達・備蓄（原油・ＬＰガス等）、供給網（ガソリンスタンド、LPGスタンド等）
   環境対策（排ガス規制、適切な廃棄処理制度、リサイクル制度）
   事故発生時の被害者救済制度（保険制度の整備、自賠責保険制度）
   レンタカー・中古販売等の事業を適切に運営するための規制
   紛争解決の仕組み

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（さいとう・のりみち）

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員（2015年秋退任）、消費者安全調査委員会臨時委員（現）、製品事故判定第三者委員会合同会議議長（現。消費者庁と経済産業省合同）、国民生活センター紛争解決委員会委員（現）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員（現）