◆SH1868◆経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)中間整理の取りまとめ 大櫛健一(2018/05/29)

経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)
中間整理の取りまとめ

岩田合同法律事務所

弁護士 大 櫛 健 一

 

 経産省は、平成30年5月18日、コーポレート・ガバナンス・システム研究会(第2期)[1]中間整理(以下「本中間整理」という。)を取りまとめて公表した。経産省は、平成29年3月31日に、各企業がコーポレートガバナンスへの取組みを検討するに際し有益とされる事項が盛り込まれたコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(以下「CGSガイドライン」という。)を策定して公表しており[2]、本中間整理は、企業によるコーポレートガバナンスへの取組みを形式から実質へとより深化させる観点から、CGSガイドラインの見直しを含めて今後の方向性について取りまとめたものである(主な内容は下表のとおり)。

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(おおくし・けんいち)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法(銀行法、金融商品取引法等)の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も数多く手がける。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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