◆SH1857◆実学・企業法務(第140回)法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道(2018/05/24)

実学・企業法務(第140回)

法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅱ〕医薬品、化粧品

〔Ⅱ-2〕化粧品

3. 事故・事件の例

(例1)資生堂東京販売事件(対面販売の是非)最高裁判決 1998年(平成10年)12月18日 

 化粧品を百貨店等の売場で来客に実演等して販売する対面販売(本件では「カウンセリング販売」という。)を行うように一定の義務を課した取引契約の条項が、独占禁止法に違反するか否かが争われ、有効とされた。

  1. 〔参考にしたい教訓〕
  2. ・ 市場で顧客の満足を得る取引を、自信を持って実践すること。
  3. ・ 法律問題になる可能性がある取引は、十分に訴訟の準備をして行うこと。
     契約の条文に問題がないこと。 
     社内ルールを確立し、サービス提供の現場で、それを忠実に実践すること。 

  〔事案の概要と結論〕

 資生堂東京販売(以下、「販売会社」という。)は、小売販売の特約店契約で、顧客に化粧品の使用方法等を説明し、顧客の相談に応じて積極的に推奨販売することを義務付け、販売会社から購入した商品を販売会社と特約店契約を結んでいない他の小売店等に卸売販売することを禁じている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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