◆SH1854◆個人情報保護法第24条に係る個人情報保護法施行規則第11条の改正 池田美奈子(2018/05/23)

個人情報保護法第24条に係る個人情報保護法施行規則第11条の改正

岩田合同法律事務所

弁護士 池 田 美奈子

 

 2018年5月9日、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」(個人情報保護委員会規則第1号)(以下「本委員会規則」という。)が公布・施行された。

 本委員会規則は、外国にある第三者へ個人データを提供する場合の規制について定める個人情報保護法(以下「法」ともいう。)第24条に係る個人情報保護法施行規則(以下「施行規則」という。)を新設するものである。外国への第三者提供のためには、原則として、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る必要があり、その例外の一つが「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」に提供する場合であるところ、本委員会規則により、個人情報保護法の平成27年改正以来、検討課題とされていたこの国内同水準の制度を有する外国の判断基準が整備された[1]。個人データの国際流通が増大する中、この「外国」指定は経済界はじめ各方面から強い関心が寄せられてきた。今次改正により、漸く委員会による指定が現実味を帯びたといえる。

 本委員会規則で新たに新設された施行規則第11条の概要は下表のとおりである。①~⑤の判断基準は具体的に定められており、委員会による判断の透明性が確保されていると評価できよう。

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(いけだ・みなこ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年University of Michigan Law School修了(LL.M.)。2010年早稲田大学法科大学院修了。約4年間、海事専門法律事務所に所属し、海事案件の経験も豊富に有する。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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