◆SH1848◆実学・企業法務(第139回)法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道(2018/05/21)

実学・企業法務(第139回)

法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅱ〕医薬品、化粧品

〔Ⅱ-2〕化粧品

1. 業界の特徴

  1. ・ 日本の化粧品業界[1]の規模は2兆円強で、業界特有の流通システムが存在する。
  2. ・ 近年、訪日外国人旅行者の増加に伴って、インバウンド需要が拡大している。
  3. ・ 肌に健康被害が生じる可能性があり、製造販売が医薬品医療機器等法で規制されている。
  4. ・ 企業の法律業務では、マーケティング関係のウェイトが比較的大きい。
    景品表示法、独占禁止法、下請法、商標法、意匠法、著作権法、肖像権処理(キャンペーン等)
  5. ・ 販売では、ブランド・イメージが重視される。
    広告・宣伝が活発である。
    百貨店・空港免税店等の化粧品売り場に複数の著名ブランドが並び、各社がイメージを競う。
    メーカーが、展示棚、陳列方法、看板、冊子、ポスター、商品説明・実演方法等を主導する。
  6. ・ 新商品のPRでは、サンプル(試供品)を配付することが多い。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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