◆SH1847◆インドネシア:外国人労働者の雇用と就労許可 小林亜維子(2018/05/18)

インドネシア:外国人労働者の雇用と就労許可

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 小 林 亜維子

 

1. 総論

 2018年3月29日付でインドネシアにおける外国人労働者の採用に関する新たな大統領令(2018年第20号)が制定され(以下「新大統領令」という。)、その施行は、2018年6月29日とされた。新大統領令は、外国人を雇用するための許認可に関する手続規制を緩和することによりインドネシアへの投資を促進することを企図するものであり、これにより外国人労働者並びに外国人労働者に対応するインドネシア人労働者への教育及び研修の提供に関する大統領令2014年第72号(以下「旧大統領令」という。)は撤廃される。

 新大統領令は、雇用についてインドネシア人を優先する必要があり、インドネシア人が務めることのできないポジションにおいてのみ、外国人を雇用することができるとする旧大統領令の大原則は維持する一方で、旧大統領令で外国人労働者の雇用主に要求されていた就労許可(Izin Mempekerjakan Tenaga Kerja Asing以下「IMTA」という。)の取得を要件から外すなどの変更を加えた。以下、新大統領令について概説する。

 

2. 外国人雇用計画書(Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing、以下「RPTKA」)

 インドネシアにおいて、インドネシア人以外の者(外国人)を雇用する場合、雇用者は原則として、労働省の承認を得たRPTKAを有している必要がある。新大統領令は、①旧大統領令の際にも例外とされていた外国の代表事務所の外交官及び領事館の担当者に加え、②政府が必要とする職種を担当する外国人労働者(職種については労働大臣によって別途規定される。)、及び③外国資本企業(Penanaman Modal Asing, PMA)の取締役又はコミサリスであり当該会社の株主である者を雇用する場合には、例外として、RPTKAの取得を不要としている。

 また、旧大統領令では、RPTKAの有効期間の上限を5年とし、国内の労働市場を勘案した上で延長することができるとしていたが、新大統領令は、外国人労働者の雇用者がRPTKAに記載される外国人労働者を使用する予定の期間有効であるし、外国人労働者の雇用者の負担を緩和した。

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(こばやし・あいこ)

2007年同志社大学法学部法律学科卒業。2009年京都大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年Stanford Law School卒業(LL.M.)。2017年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク(Soemadipradja & Taher内)勤務。
現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

 

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