◆SH1842◆実学・企業法務(第138回)法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道(2018/05/17)

実学・企業法務(第138回)

法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅱ〕医薬品、化粧品

〔Ⅱ-1〕医薬品

6. 事故・事件の例

(3) Kの対策(組織全体の取り組み)

1 新体制の方針及び責任者の処分

 常務理事以上の役員を全員外し、全て外部出身人材にする。全理事が辞任又は辞職。役員全員が出荷停止時まで遡って報酬額を返上。理事会メンバーに外部出身人材を逐次追加。役員人事案・役員報酬案を検討・起案する外部委員主体の諮問委員会を設置。評議員を減員してその過半数を外部から起用。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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