◆SH1840◆経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に対する意見公募 冨田雄介(2018/05/16)

経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に対する意見公募

岩田合同法律事務所

弁護士 冨 田 雄 介

 

 本年4月27日、経産省は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」(以下「本ガイドライン案」という。)をパブリックコメントに付した。

 昨今IoT・ビッグデータ解析やAIの活用が急速に進展している一方で、それらに係る法的問題への対応が必ずしも十分になされていない状況を踏まえ、経産省は、契約によるデータの適切な利用やAIに係る責任関係・権利関係を含む法的問題への対応、さらには関連する知的財産に関する問題の整理等の調査・検討を行っている。

 本ガイドライン案は、その一環として、データの利用・共用を促すための契約類型・契約条件を整理し、個別取引やユースケースを紹介するなどしたものであり、「データ編」と「AI編」からなる。

 「データ編」では、データ契約(データの利用、加工、譲渡その他取扱いに関する契約をいう。)を、①「データ提供型」契約(データ提供者から他方当事者に対してデータを提供する際に、他方当事者の利用権限等を取り決める契約をいう。)、②「データ創出型」契約(データが新たに創出される場面において、関係当事者間でデータの利用権限について合意する必要のある場合の契約をいう。)、及び③「データ共用型」契約(プラットフォームを利用したデータの共用を目的とする類型の契約をいう。)に分類し、各契約類型について、構造、主な法的論点(例えば、「データ提供型」契約については、派生データの取扱いや、クロス・ボーダー取引におけるデータ・ローカライゼーション及び越境移転規制等)、適切な契約の取決め方法等についての説明がなされている。さらに、「データ提供型」及び「データ創出型」については、モデル契約書案も示されている。

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(とみた・ゆうすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年弁護士登録。2014年10月から2016年9月まで三井住友信託銀行株式会社勤務。争訟解決業務、金融機関関連業務、株主総会関連を含めたジェネラルコーポレート、競争法関連業務等を手掛ける。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』(日本加除出版、2015年)等著作・論文多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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