◆SH1833◆法律文書の読解入門(2)―企業結合審査における資料提出のタイミング 白石忠志(2018/05/14)

法律文書の読解入門(2)

企業結合審査における資料提出のタイミング

東京大学教授

白 石 忠 志

 

 独禁法は、一定以上の規模の企業結合について、事前届出を義務付け、公取委による所定の審査を経て承認を得た後でなければ企業結合をしてはならないという考え方を基本としています。

 この企業結合審査が、長引いて、話題となることがあります。

 長引くのは、審査を受ける企業が公取委に資料を提出していないからだ、と報道されることがあります。

 もちろん、論理的には、そのような事例もあり得ます。しかし、通常、企業は、公取委に的確に審査をしてもらって少しでも早く公取委の承認を得たいと考えていますから、資料を全く提出しないということは考えにくいところです。

 条文を見てみましょう。企業結合には株式取得、合併、共同株式移転など様々な形態がありますが、ここでは代表として株式取得に関する独禁法10条9項を見ます。

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(しらいし・ただし)

東北大学助教授、東京大学助教授を経て現職。著書として『独禁法講義 第8版』(有斐閣、2018)、『独占禁止法 第3版』(有斐閣、2016)、『独禁法事例集』(有斐閣、2017)などがあるほか、景表法の不当表示規制に関する体系的解説「景品表示法の構造と要点」をNBL1043号~1063号(奇数号のみ、2015)において連載した。

 




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