◆SH1819◆NTT持株会社、インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施 堀田昂慈(2018/05/09)

NTT持株会社、インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施

岩田合同法律事務所

弁護士 堀 田 昂 慈

 

 平成30年4月23日、日本電信電話株式会社及びグループ3社(以下、4社を総称して「NTT」という。)は、海賊版3サイトに対するサイトブロッキング(以下「ブロッキング」という。)を行う旨のプレスリリース(以下「本リリース」という。)を公表した。

 ISP[1]による海賊版サイトのブロッキングについては既に様々な議論が交わされているところであるが、以下では、ブロッキングの違法性についての現在の議論状況を整理する。

 

1 ブロッキングの手法

 前提として、議論の対象となるブロッキングの手法としては、いわゆるDNS[2]ブロッキングが想定されていることを確認したい。DNSブロッキングとは、ユーザーがISPを通じてウェブサーバーへのアクセスを行う際に通常行われる名前解決のプロセス(ユーザー・ISPのDNSサーバー間のアドレス(名前)の入力・問合せ(①)及びIPアドレスへの変換・回答(②)から成るプロセス)に関し、ISP側で、特定のサイトのアドレス(名前)の入力・問合せ(①)に対しては、異なるIPアドレスを意図的に回答(②)することで目的のサイトへのアクセス制限(ブロック)を行うという手法である(下図参照)。DNSブロッキングの過程においては、ISPが、いかなるユーザーが当該海賊版サイトへのアクセスを求めているかに関する情報を収集することとなるため、当該情報収集過程を経ることが「通信の秘密」の侵害として違法ではないか、また(ブロッキングが違法となることを前提として)一定の場合にはブロッキングが許容されるのかという問題が浮上することとなる。

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(ほりた・こうじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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