◆SH1815◆日弁連、コーポレートガバナンス・コードの改訂案に関する意見書を提出 山田康平(2018/05/08)

日弁連、コーポレートガバナンス・コードの改訂案に関する意見書を提出

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

 日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)は、平成30年4月20日、同月13日付けで取りまとめた「コーポレートガバナンス・コードの改訂案に関する意見書」(以下「本意見書」という。)を株式会社東京証券取引所に提出した。日弁連は、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)改訂案に基本的に賛成するとのことであるが、個別の論点に対して、一定の問題提起を行っている。そこで、本稿においては、日弁連が取り上げている論点のうち、政策保有株式に関する部分について、特に紹介することとしたい。

 

1. 原則1-4について

 CGコード改訂案は、「上場会社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである」(原則1-4)と規定しており、これにより、政策保有株式は縮減すべきであるという方向性が明確化されたと評価されている。

 これに対して、本意見書は、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方」という文言について、「政策保有株式の保有目的は、業種・業態によって様々であり、合理的な保有も存在する」ため、「一律に縮減するか、縮減しない場合にはその理由を説明することを求めるものと受け取られないようにすべきである」と指摘した上で、「政策保有株式の保有・縮減に関する方針」などという文言とすべきであると述べる。

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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