◆SH1812◆わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(8) 山田剛志/井上健(2018/05/07)

わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(8)

成城大学法学部
教授 山 田 剛 志

バークレイズ証券株式会社
金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上   健

 

5. 対象企業によるアクティビスト・ファンドへの対処方法

(2) アプローチを受ける前における平時の対応

 まず初めに、アクティビスト・ファンドからのアプローチを受ける前の段階で、どのような準備を日頃からすべきか、その主なポイントについて整理したい。

  1. ① 市場動向のモニタリング:対象企業の株価動向や株式売買状況を日常的に監視し、疑わしい取引がないかモニタリングを行う。前述のように、アクティビスト・ファンドによる大量保有報告書が提出される前から(5%未満の株式取得のケースもあり、提出されない可能性もある)、当該アクティビスト・ファンドまたは仲間のファンドが水面下で株式を買い集めている可能性があるので、日頃から、自社の株価の動きや株式売買高に注意を払い、異常な取引がされていないかチェックすることが必要となる。

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(やまだ・つよし)

博士(法学)。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得後、新潟大学法学部助教授、実務法学研究科准教授を経て、2009年より成城大学法学部教授。2004年より弁護士登録(現在は東京弁護士会に所属)。株式会社トップカルチャー社外監査役、日本瓦斯株式会社社外監査役を務める。
「デリバティブ取引と法人顧客への説明義務および適合性原則――東京高判平成26年3月20日を中心に」判例タイムズ1438号(2017)、「証券会社の破綻処理と証券会社取締役の注意義務」金融・商事判例1483号(2016)ほか業績多数。

 

(いのうえ・たけし)

東京大学法学部卒、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールにて経営学修士号(MBA)取得。大蔵省(現 財務省)、モルガンスタンレー証券、シティグループ証券等を経て、2016年10月よりバークレイズ証券に勤務。バークレイズ証券では、投資銀行部門 金融法人部長・マネージングディレクターとして、銀行、保険、ノンバンク、PEファンド等のM&Aや資金調達案件を担当。
サードポイント(米)からの敵対的提案に対するソニーの買収防衛、外国人株主らによる敵対的提案に対するオリンパスの防衛などの案件を担当し、クロスボーダーの企業買収、国内産業再編、企業再生、敵対的買収防衛案件など、複雑で難易度の高い案件について豊富なアドバイス経験・実績を有する。

 




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