◆SH1800◆シンガポール:建設業界支払保全法(SOP法)に基づく裁定手続(アジュディケーション)について 青木 大(2018/04/26)

シンガポール:建設業界支払保全法(SOP法)に基づく裁定手続(アジュディケーション)について

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 建設請負業務に際しては、キャッシュフローの確保のため、発注者による出来高払い(Progress Payment)の支払をいかに適時に得るかというのが極めて重要となる。しかし、工事の遅れや施工状況への不満等を理由とするものを含め、発注者が支払を遅延する、あるいはその一部しか支払わないといった事態は日常的に起こり得る。そのような不払いを仲裁や裁判で争うことも可能であるが、それでは時間がかかりすぎる可能性があり、工期途中でそのような本格的な紛争を開始することに躊躇を覚える請負者も多い。そこで、請負者の簡易迅速な救済を確保するため、シンガポールにおいては、建設業界支払保全法(Building and Construction Industry Security of Payment Act、以下「SOP法」)に基づく「裁定(Adjudication)」制度が存在し、活発に利用されている。

 SOP法は2005年4月1日に施行された法律で、英国やオーストラリアで先行する同様の法制を参考に制定されたものである。裁定制度は契約上にその旨の規定がなくとも、あるいは契約上紛争解決を仲裁又は裁判に委ねると規定していたとしても、利用可能である点に特徴がある。

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(あおき・ひろき)

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業。2013年よりシンガポールを拠点とし、主に東南アジア、南アジアにおける国際仲裁・訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他アジア進出日系企業が直面する問題に関する相談案件に幅広く対応している。

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