全株懇、「事業報告モデル」の改正について

岩田合同法律事務所

弁護士　泉　　篤　志

　本年4月13日、全国株懇連合会は、事業報告モデルの改正について公表した。同改正は、①会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年法務省令第5号）（以下「会社法施行規則の改正」という。）が本年3月26日に施行されたことを受け、事業報告の「株式会社の株式に関する事項」において、基準日（当該基準日が当該事業年度末日後の日であるときに限る）現在の大株主上位10名を記載することができるようになった旨（会社法施行規則122条1項1号・2項）を補足説明に加えるとともに、②事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組が進められていることに鑑み、かかる一体的開示を行う際には制度所管官庁である金融庁及び法務省により公表された法令解釈等を参考にして作成することが考えられる旨を補足説明に加えるものである。

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（いずみ・あつし）

岩田合同法律事務所パートナー。2004年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録。2013年University of Southern California卒業 (LL.M.)。2014年ニューヨーク州弁護士登録。「特集　改正会社法と実務対応Ｑ＆Ａ」（共著　金融法務事情2014年9月25日号）、「IPOと戦略的法務－会計士の視点もふまえて」（共著　商事法務　2015年）等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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