◆SH1798◆実学・企業法務(第134回)法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道(2018/04/26)

実学・企業法務(第134回)

法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅱ〕医薬品、化粧品

〔Ⅱ-1〕医薬品

3. 製薬(製造販売業)

(4) ジェネリック医薬品

 医薬品は、先発医薬品(特許期間が満了する前の新薬)と、後発医薬品(先発医薬品の特許期間満了後に販売)に分けることができる。後発医薬品は「ジェネリック医薬品」と呼ばれ、創薬のための研究開発費等の負担を軽減できることから、一般的に低価格で販売される。

 従来、日本の市場では先発医薬品が多用されてきたが、今日では医療費抑制のために、研究開発費が少なく、薬価を安く設定できるジェネリック医薬品の普及が進められている。

 日本政府は、医療費削減を図るために、2020年度末までの早い時期にジェネリック医薬品の使用率80%以上(数量ベース)を目標として、処方・調剤の改善を促進している。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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