◆TL◆商事法務メルマガno.1449(2018.04.24)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》 ☆のついた記事はフリー会員の方もご覧になれます。

◆国税庁・中企庁、平成30年度税制改正による事業承継税制等の解説パンフレットを公表(2018/04/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5983003

◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(2) 山田剛志/井上健(2018/04/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5982847

◆日本監査役協会、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案に対する意見」を提出 鈴木智弘(2018/04/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5983965

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(65)―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス⑧ 岩倉秀雄(2018/04/24)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5979295

◆株主提案権をめぐる改正動向――定款変更に関する議案の数の数え方についての私見 松山 遙(2018/04/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5953473

☆わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(1) 山田剛志/井上健(2018/04/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5904089

◆弁護士の就職と転職Q&A Q42「転職先は、幅広く応募して見比べて決めるべきか?」 西田 章(2018/04/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5974667

◇実学・企業法務(第133回)法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道(2018/04/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5961730

 

《官庁等情報》

■厚労省、平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(23日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

□公取委、企業結合の届出一覧を公表(23日)

http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/toukeishiryo/ichiran.html

■金融庁、株式会社T&Cメディカルサイエンスによる新株予約権証券の無届募集に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-1.html

□金融庁、日本サード・パーティ株式会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-2.html

■金融庁、株式会社プロルート丸光との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-3.html

□金融庁、株式会社プロルート丸光との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-4.html

■金融庁、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-5.html

□金融庁、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-6.html

■金融庁、ミサワホーム株式会社役員からの情報受領者が所属する同社子会社の役員によるミサワホーム株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-7.html

□金融庁、株式会社ユアテック株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-8.html

■金融庁、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社顧問による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-9.html

□金融庁、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社顧問による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)(24日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180424-10.html

■国税庁、国税電子申告・納税システム(e-Tax)に関するアンケート(23日)

http://www.e-tax.nta.go.jp/enquete/index_2.htm

□中企庁、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の概要を公表します(23日)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm

■九州財務局、仮想通貨交換業者に対する業務停止処分を公告(23日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180423/20180423h07249/20180423h072490011f.html

 〇株式会社BMEXに対する行政処分について(13日)

 http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp015000065.html

 〇株式会社BMEX、新規口座開設及び仮想通貨取引(現物取引)停止のお知らせ(BTC・BCH・ETH・LTC・XRP)(13日)

 https://www.bmex.biz/news/news_20180413.html

□総務省、「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」の公表(20日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000064.html

■東商リサーチ、2017年度全上場企業 「不適切な会計・経理の開示企業」調査(20日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180420_02.html

□インターネットプロバイダー協会、NTTグループのブロッキング実施の報道について(23日)

https://www.jaipa.or.jp/topics/2018/04/ntt412httpswwwjaipaorjpinformationdocs180412-1pdf.php

 ○漫画家協会、海賊版サイトについての見解(13日)

 https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7015

 ○インターネットプロバイダー協会、海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング(接続遮断)を要請することについて(12日)

 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf

 ○情報法制研究所、著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表(11日)

 https://jilis.org/pub/20180411.pdf

 ○インターネットコンテンツセーフティ協会、著作権侵害サイトへの対策として立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて(11日)

 http://www.netsafety.or.jp/news/info/info-026.html

 ○講談社、海賊版サイトについての緊急声明(13日)

 http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf

 ○集英社、海賊版サイトについての緊急声明(13日)

 https://www.shueisha.co.jp/info/180413.html

 ○集英社、出版社の海賊版サイトへの対応に関する誤情報流布について(19日)

 https://www.shueisha.co.jp/info/180419.html

 

《企業等の動向》

■NTT持株会社、インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について(23日)

http://www.ntt.co.jp/news2018/1804/180423a.html

 ○NTTコミュニケーションズ

 https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/0423.html

 ○NTTドコモ

 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/04/23_00.html

 ○NTTぷらら

 http://www.nttplala.com/information/2018/4/20180423_2.html

□東芝

 〇当社子会社(テック)における債権取立不能に関するお知らせ(23日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180423_3.pdf

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180423_2.pdf

 〇東芝メモリ株式会社の株式譲渡に関する一部報道について(23日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180423_1.pdf

■三菱商事、社長・会長退任後の相談役・特別顧問制度に関するお知らせ  (20日)

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2018/files/0000034460_file1.pdf

□ゼビオホールディングス、株式会社パステルおよび株式会社鶴和の事業再生支援に関するスポンサー契約書締結のお知らせ(20日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1573866

■三菱ロジスネクスト、認証を受けていない整備工場における大型特殊自動車(フォークリフト等)の分解整備について(24日)

http://www.logisnext.com/assets/dl/news/180424-news.pdf

□藤田エンジニアリング、当社元従業員による不正行為に関する調査結果等報告及び過年度法人税等の計上に関するお知らせ(24日)

http://www.fujita-eng.co.jp/cgi-bin/img/report/no181.pdf

■東京衡機、平成30年2月期決算短信の発表の再々延期に関するお知らせ(24日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180424418608.pdf

□ポプラ、取締役、監査役及び補欠監査役選任に関するお知らせ(24日)

http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2018/news_180424.pdf

■カルビー、代表取締役の異動(代表取締役会長兼CEO退任)後の新体制に関するお知らせ(23日)

http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2018/jinjiidou_20180423.pdf

□ブロードメディア、第三者委員会の委員決定に関するお知らせ(20日)

http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180420_01.pdf

 ○第三者委員会設置に関するお知らせ(13日)

 http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180413_03.pdf

■アルメディオ、外部調査委員会設置に関するお知らせ(20日)

http://www.almedio.co.jp/almedio_cms/wp-content/uploads/2018/04/d048ee0f3f182e1d902c7438e8c0176d.pdf

 ◯分配可能額を超えた前期末の配当金について(17日)

 http://www.almedio.co.jp/almedio_cms/wp-content/uploads/2018/04/6d051f51ab1e213297e0c804f10eff54.pdf

□武田薬品工業、Shire社に対するさらなる申出に関する同社声明について(20日)

https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180420_7957/

 ◯Shire社に関する当社声明について(20日)

 https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180420_7956/

■JPホールディングス、日本経済新聞社の昨日(20日)及び本日(21日)の一部報道について(21日)

http://www.jp-holdings.co.jp/assets/pdf/20180421.pdf

 

《裁判動向》

□最二小決(山本庸幸裁判長)、株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該強制執行の手続につき、破産法42条2項本文の適用がある(18日、24日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87689

■円谷プロダクション、米国訴訟(勝訴判決)に関するお知らせ(24日)

https://www.tsuburaya-prod.co.jp/pressrelease/180424-winning_judgment/

□フィールズ、当社子会社の米国訴訟の判決(勝訴)に関するお知らせ(24日)

http://www.fields.biz/ir/j/files/press/2018/press_20180424a.pdf

■リコー、海外関連会社に対する取引先会社からの再建手続申立て棄却について(24日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180423417163.pdf

□積水ハウス、同一株主からの提訴請求について(20日)

http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/20180420.pdf

 ◯株主からの提訴請求への対応について(19日)

   http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/19/20180419.pdf

■ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国連邦地方裁判所の判決について(20日)

http://www.nichicon.co.jp/new/pdfs/trial.pdf

□レッド・プラネット・ジャパン、訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ(23日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/107224ad/9c4c/4568/bdd4/a2d9ed331d23/140120180423417622.pdf

■東芝

 〇当社海外子会社(TCE)に対する訴訟の提起に関するお知らせ(20日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180420_1.pdf

 〇当社および当社海外子会社等(TET、TMC他)に対する訴訟の提起に関するお知らせ(20日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180420_2.pdf

□大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟における控訴審判決に関するお知らせ(13日)

http://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-8f35b549ccd139bfc7075fbe6c6fb564b9404c35.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(24日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018042401.html

□商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案、参議院付託(19日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC7D52.htm

 

《法令施行・公布状況》

■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令(国交省令第40号・20日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180420/20180420g00089/20180420g000890002f.html

 〇国交省、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180914&Mode=2

 

《パブリック・コメント意見募集開始)》

□国交省、船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181007&Mode=0

■経産省、ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118017&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□厚労省、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(23日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180011&Mode=0

■国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290069&Mode=2

□国税庁、「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290070&Mode=2

■経産省、「システム監査基準 (案)」 及び「システム管理基準(案)」に対する意見募集の結果について(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218007&Mode=2

 

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●著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

 『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(592頁、本体5,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

●第二種金商業に関する金融商品取引法上の重要論点について、Q&A形式で解説

 『第二種金融商品取引業の手引き』

 矢田 悠=伊藤菜々子 著(200頁、本体2,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664682

●平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

 『営業秘密管理入門テキスト』

 経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著(272頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

●金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

 『金融商品取引法〔第5版〕』

 松尾直彦 著(788頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

●大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

 『会社法 実務問答集Ⅱ』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(492頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

●情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』

 情報ネットワーク法学会 編(192頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

 『適時開示の実務Q&A〔第2版〕』

 宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

●法学検定試験問題集・過去問集(2018年12月実施予定)

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(416頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

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 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

●現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説

 『AIの法律と論点』

 福岡真之介 編著(428頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595

 

_/_/近刊

○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

 『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』

 吉田雅之 著(464頁、本体4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

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 『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』

 山野目章夫 著(208頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

○2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録

 『仲裁とADR Vol.13』

 仲裁ADR法学会 編(122頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656

○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

 『詳解 改正民法』

 潮見佳男=千葉恵美子=片山直也=山野目章夫 編著(592頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

○執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説

 『執行役員の実務』

 倉橋雄作 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981

○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

 『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』

 消費者庁消費者制度課 編(760頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

 『独占禁止法〔第3版〕』

 菅久修一 編著 品川 武=伊永大輔=原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

○民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書

 『2016年民事訴訟利用者調査』

 民事訴訟制度研究会 編(796頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874

○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集

 『債権法改正対応 民法択一問題集』

 法学検定試験委員会 編(280頁、本体1,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

 『民法改正対応 契約書作成のポイント』

 若林茂雄=鈴木正人=松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著(226頁、本体2,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

 『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

 倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著(256頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

 『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

 石 哲 編著(632頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

 『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

 北浜法律事務所 編(264頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

○司法制度改革後における弁護士自治概念の現状を多面的に研究する

 『JLF叢書Vol.24 新たな弁護士自治の研究――歴史と外国との比較を踏まえて』

 弁護士自治研究会 編著(232頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918912

 

_/_/別冊商事法務

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

 有限責任監査法人トーマツ 編(190頁、本体3,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

○No.432『東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版――』

 澁谷展由 編著(280頁、本体4,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5825890

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:東京証券会館(中央区日本橋茅場町)

■開催日時:2018年4月27日(金)午後1時30分~4時30分

 法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座

 ~企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説~

 講師:染谷英雄 氏(公認会計士・税理士/つばさ税理士法人)

【東京月例会】―――――会場:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(中央区八重洲)

■開催日時:2018年5月10日(木)午後1時30分~5時

 改正民法の基本論点~施行までに理解しておきたい重要ポイント~

 講師:松尾博憲 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年5月16日(水)午後1時30分~5時

改正民法の基本論点~施行までに理解しておきたい重要ポイント~

 

講師:松尾博憲 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介

 『会計不祥事事例への対処法~法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法~』

■開催日時:2018年5月15日(火)午後2時~5時30分(計3時間30分)

■講師:木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

    田中淳一 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

    紀平聡志 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029

※とりわけ議長を対象として、株主総会運営の本質とは何か、議事進行に当たってどのような姿勢で臨むことが必要かについて解説

 『総会担当役員のための株主総会運営~議長心得を中心に~』

■開催日時:2018年5月11日(金)午前9時~11時(計2時間)

■講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640762

※改正民法の内容を踏まえつつ約款の基本構造を整理し、約款が問題となる場面での考え方や注意点などを解説

 『約款の基本と実務~改正民法を踏まえた見直しのポイントを整理する~』

■開催日時:2018年5月18日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

    上原拓也 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641227

 

【大阪開催】

※総務部門の担当者が日常業務遂行のうえで必要不可欠の法律知識と活用方法(法律技術)について、具体的場面を想定しつつ事例を交えて平易に解説

 『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

■開催日時:2018年5月8日(火)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640982

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<4月15日号>

●明日は我が身――経営トップにとっての「不祥事予防のプリンシプル」の効用 平野剛

○国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして

・リーマン国際倒産事件研究会報告を始めるにあたって――溶ける国境、問われる法理 伊藤眞

・第1回 リーマン・ブラザーズグループの倒産手続の概要と将来への志向 上田裕康/日高鑑

●日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から

・第1回 本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(1) 島岡聖也/市川佐知子

○連続対談 サイバーセキュリティと法律

・4  ICT(情報通信技術)とサイバーセキュリティ――総務省・谷脇康彦 政策統括官(情報セキュリティ担当)に聴く 谷脇康彦/岡村久道

●立案担当者解説(第8回)民法(債権法)改正の概要 筒井健夫/村松秀樹/脇村真治/松尾博憲/前田芳人

○法的整理と私的整理の関係と窮境企業に対する公的支援――事業再生の近未来 高木新二郎

●自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書の概要 佐藤典仁

○企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆 井本吉俊/関本正樹/小川聖史

●GDPRガイドラインの解説(第4回)個人データ侵害の通知 森大樹/門野多希子

○ミャンマー不動産法の理論と実務(第3回)不動産の利用権(1) 湯川雄介/伴真範

●独占禁止法判例研究会(第48回)土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令事件(公正取引委員会平成29年3月29日排除措置命令・平成29年(措)第7号/公正取引委員会HP) 向田直範

○惜字炉 品質力強化による信用増大への貢献

 

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<3月号>

●視点 株主総会資料の電子提供制度に向けて

○座談会 金商法と会社法の将来――再び、公開会社法を巡って―― 神田秀樹/上村達男/(司会) 中村直人

●解説 中村直人

○平成30年 招集通知作成上のポイント<下>――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく 澁谷展由

 付:東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求控訴事件 控訴審(東京高判平29・9・27)

●平成29年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子 中村秀隣

 付:6月総会の役員報酬改定状況一覧表/監査役会設置会社/監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社

○平成30年2月総会37社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(2月総会)

・臨時総会動向(2月開催6社)

●つぶやき 監査等委員でない取締役は一人で十分か

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<4月15日号>

●会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第5号― 福永宏/邉英基/青野雅朗/坂本佳隆/飯嶋めぐみ

○サクセッションプランの実像―米国S&P100構成企業の開示と具体的事例から― 澤口実/若林功晃/辻信之/薮野紀一

●平成30年株主総会の実務対応(6)株主総会で想定される質問と回答例 中島正裕

○法務の視点からみた会計の留意点(1)企業結合における段階取得に関する諸論点 髙木弘明/若林義人

計士

●商事法判例研究 No.621〔京都大学商法研究会〕障害に対する配慮の合意と会社分割による承継 原弘明

○トピック 海外M&A研究会報告書の要点

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■研修会 裁判官から見た民事訴訟の実務―新民事訴訟法施行20年を振り返って―

日 時:2018年5月16日(水)17:30~20:00

場 所:弁護士会館2階講堂クレオA(千代田区霞が関1-1-3)

受講料:当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、受講料として1,000円を頂戴します。

定 員:180名 定員に達しましたら,個別にお断りする場合もございます。

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:関東弁護士会連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会

プログラム(案):

・講演1「訴訟手続の留意点と課題(IT化も含めて)」(仮)

 講師 福田剛久 弁護士(元高松高等裁判所長官)

・講演2「会社訴訟等における訴訟の技能」(仮)

 講師 門口正人 弁護士(元名古屋高等裁判所長官)

・お二人の講演後、佐藤久文弁護士(東京弁護士会所属)に当事者と裁判所を繋ぐ弁護士の役割という視点から、コメントを頂戴する予定です。

お申込み:下記ページの申込用紙にご記入の上、5月11日までにFAX(03-3580-9381)でお送りください。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180406_01.pdf

お問い合わせ先:(公財)日弁連法務研究財団事務局 TEL 03-3580-9930 FAX 03-3580-9381 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■事業再生研究機構 2018年度シンポジウム

 中小企業の事業継承と事業再生

日 時:2018年5月26日(土) 13時00分~18時00分

   (13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます)

会 場:ホテルルポール麹町 (東京都千代田区平河町2-4-3) http://www.leport.jp/

参加費:会員(個人・法人)5,000円/一般 8,000円

定 員:160名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

主 催:事業再生研究機構

後 援:事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

<スケジュール>

開会の辞 小林信明 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] )

第1部 パネルディスカッション「事業承継の実務」

司会進行 富永浩明 氏(弁護士/富永浩明法律事務所)

【Part1】1. 事業承継の現状と手法 ~ 2. 事業承継に関わる税務問題

パネリスト 宇野俊英 氏(中小企業事業引継ぎ支援全国本部プロジェクトマネージャー)

      獅子倉基之 氏(埼玉りそな銀行 執行役員)

      金森健一 氏(弁護士/ほがらか信託㈱ 常務執行役員)

      植木康彦 氏(公認会計士・税理士/Ginza会計事務所 [当機構理事] )

      渡邉美由紀 氏(税理士/Crowe Horwath・さくら総合事務所)

      呉我春彦 氏(公認会計士/Crowe Horwath・さくら総合事務所)

【Part2】3. 事業承継と事業再生の連携・中間的手法の必要性~

    4. 事業承継・事業再生円滑化にむけた経営者保証ガイドラインの活用

パネリスト 加藤寛史 氏(弁護士/阿部・井窪・片山法律事務所)

      宇野俊英 氏(中小企業事業引継ぎ支援全国本部 プロジェクトマネージャー)

      獅子倉基之 氏(埼玉りそな銀行 執行役員)

      小林信明 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] )

      髙井章光 氏(弁護士/髙井総合法律事務所)

第2部 中小企業の事業再生の今後

1.  中小企業版私的整理ガイドラインの提言

 藤原敬三 氏(中小企業再生支援全国本部 顧問)

2. 私的整理から法的整理への連続性(産強法改正)

 多比羅誠  氏(弁護士/ひいらぎ総合法律事務所 [当機構理事] )

 富永浩明氏(弁護士/富永浩明法律事務所)

総括・閉会の辞  松下淳一氏(東京大学 教授 [当機構代表理事] )

お申込方法 ご案内をダウンロードいただき、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、5月21日(月)までにメールかFAXにてお申込みください(「会員」の皆さまは、ご案内メールへの返信にてお申込みいただけます)。https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/180526sympo.pdf

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1449(2018/04/24)

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