◆SH0080◆公取委、下請法の規定に違反する行為が認められたとしてマルショクに対し勧告 永口 学(2014/09/11)

公取委、下請法の規定に違反する行為が認められたとしてマルショクに対し勧告

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 下請代金支払遅延等防止法(「下請法」)は、一定の資本金要件を満たす者(親事業者)が、下請事業者に対して一定の行為を委託するにあたっての義務や禁止事項を定めている。本件では株式会社マルショクが「基本リベート」といった名目で下請代金から一定額を差し引いて支払を行っていたことなどが問題となったが、このような下請事業者の責に帰すべき理由のない下請代金の減額は正に下請法が禁止事項として定めている事項の一つである(下請法4条1項3号)。

 下請法は制定後数次の改正がなされているが、本トピックとの関係で特筆すべきは平成15年改正である。

 すなわち、同年改正により、公取委は、下請法違反行為の原状回復措置のみならず、「その他必要な措置をとるべきこと」まで勧告の内容に含めることができることとなった(下請法7条1項、2項)。

続きはこちらから

 

  公取委、マルショクに下請代金支払遅延等防止法の規定に違反する行為が認められたとして同社に対し勧告(28日)

   http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140828.html

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索