◆SH1796◆国税庁、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の課税関係についての回答(2018/04/25)

国税庁、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の課税関係についての回答を公表

――非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象――

 

 国税庁は4月16日、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の課税関係についての回答を、タックスアンサーにおいて公表した(No.1525)。

 仮想通貨交換業者のコインチェックにおける仮想通貨NEMの流出(不正送金)で、同社は3月12日に「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について」を公表し、同日中に日本円で補償を行うとしていたが、課税関係については、「国税当局に相談を開始した段階であり、取扱いが判明次第アナウンスする」旨を明らかにしていたものである。

 国税庁によると、「仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けた」場合について、「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれている」と考えられるとして、「(このような)補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象」となる、などとしている。

 今般の国税庁の「回答」を受けて、コインチェックも補償金の課税関係の取扱いについて公表している。

 以下、国税庁の回答とコインチェックの公表内容を紹介する。

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