◆SH1788◆弁護士の就職と転職Q&A Q42「転職先は、幅広く応募して見比べて決めるべきか?」 西田 章(2018/04/23)

弁護士の就職と転職Q&A

Q42「転職先は、幅広く応募して見比べて決めるべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 人材紹介業者をしていると、時々、コメントに困る場面に遭遇します。転職希望者が、折角、適切な移籍先からオファーを得られたにも関わらず、「もっと他にいいところはありませんか?」と尋ねてきたときもそのひとつです。私も、10年以上前、自らが転職活動をしていた時は「幅広い選択肢を得ることがより適切な判断につながる」と考えていました。そのため、「他に応募せずに、すぐここに決めるべきだ」と紹介業者から言われたら、「早期に案件を終わらせて手数料を確保したい業者都合のコメントだ!」と反論したでしょう。でも、今は、そう単純には割り切れないことに気付きました。その「悩ましさ」の要素を整理したいと思います。

 

1 問題の所在

 転職には、2類型があります。ひとつは、現職に不満・不安があり、まず、退職を決意してから、次に移籍先を探す『退職意思先行型』です。もうひとつは、(現職とは別に)やりたいことがあり、移籍先を定めた上で、退職を決める『移籍先重視型』です。転職希望者の内訳としては、『退職意思先行型』の割合のほうがずっと大きいです。

 『退職意思先行型』における移籍先探しは、漠然と「より良い労働条件で」「よりストレス・負荷の少ない環境で」「よりやりがいがある仕事」を求めることになります。そのため、「より幅広い選択肢を見比べることにより、現状で自分に与えられた選択肢の中でベストの先を選びたい」と願います。

 しかし、ここで「現状で自分に与えられた選択肢」というのは、大学受験で模擬試験の点数の偏差値から導かれる「合格圏内」ほど客観的なものではありません。なぜなら、採用側が求めるのは、「採用後のパフォーマンス」であり、これは「能力」と「やる気」の掛け算で測られるため、「やる気」「志望動機の強さ」という主観的要素も、採用選考の重要な指標になってくるからです。

 法律事務所も、企業も、「優秀な人材」を求めていることは確かです。ただ、いくら優秀でも、業務内容に関心がなければ、高いパフォーマンスは期待できません。それどころか、職場の雰囲気を悪化させる危険すらあります。大学受験では、「本命」受験でも、「滑り止め」受験でも平等に採点してもらえますが、採用では、「滑り止め」受験者を大幅に減点します。『退職意思先行型』の転職者からは、「オファーを貰ったけど、検討する時間が欲しいと回答したら、オファーを取り消されてしまった」という報告を受けることも珍しくありません。

 とはいえ、『退職意思先行型』も「できれば、これを最後の転職にしたい」と願い、「失敗したくない」と強く希望しています。そこで、「幅広く見比べてベストの選択をしたい」というニーズと「採用側に意欲を示して気持ちよく受け入れてもらいたい」という配慮をいかに調和させるかが問題となります。

 

2 対応指針

 採用責任者には、サラリーマンタイプと経営者タイプがいます。サラリーマンタイプは「複数のオファーの条件を見比べて進路決定したい」という発想に理解があります。他方、経営者タイプは「ぜひうちで働きたい、という意欲のある人材にこそ来てもらいたい」という気持ちが強いです。

 そのため、オファーをくれたのが上場企業や外資系法律事務所であれば、「他社と比較検討するために、回答期限を延ばしてもらいたい」という依頼もしやすいです。

 しかし、(それ以外の)法律事務所からオファーを貰ったならば、「この条件でこの事務所で働きたいか?」を自分自身に問うて、できる限り早く回答することが求められます(「他と見比べるための時間を欲しい」と回答することは、実質的に「オファーを取り消されてもやむを得ない」という判断を含むことになります)。他の選択肢との比較検討は、友人・知人や紹介業者から他事務所等に関する情報を得ることで納得感を高める程度に留めるのが無難です(なお、法律事務所では、入所後のパフォーマンスで昇給を得る途も拓かれているため、企業ほどは、初年度年棒の金額に拘る必要はありません)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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