◆SH1786◆債権法改正後の民法の未来24 役務提供契約(4・完) 橋田 浩/宇仁美咲(2018/04/20)

債権法改正後の民法の未来 24
役務提供契約(4・完)

橋田法律事務所/岡本正治法律事務所

弁護士 橋 田   浩/弁護士 宇 仁 美 咲

 

4 コメント

(1)大弁での議論

(ア)役務提供型契約の受皿規定

 新たな役務提供型契約に対応する規律が民法典には存在せず、既存の典型契約がこれに対応できていないことについては、問題提起のとおりであるものの、役務提供型契約の形態は極めて多様であり、これらすべてに対応する規律を定立できるかどうかは疑問であるとの認識を示していました。

 そのため、役務提供型契約に適用される総則的な規定を設けることには反対するとともに、既存の典型契約の規定の適用範囲の見直しについても反対をしていました。

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(はしだ・ひろし)

   

橋田法律事務所

昭和60年3月中央大学法学部法律学科卒業、平成3年4月弁護士登録(大阪弁護士会)、平成9年4月橋田法律会計事務所開設、平成13年9月橋田法律事務所に改組、公益財団法人交通事故紛争処理センター大阪支部嘱託(平成19年~25年)、平成29年4月より大阪府建設工事紛争審査会特別委員。

共著書に『実務解説 民法改正』(民事法研究会)、『実務解説 債権法改正』(弘文堂)、『Q&A会社のトラブル解決の手引』(新日本法規)ほか

 

(うに・みさき)

関西学院大学法学部卒業。大阪弁護士会。国土交通省「民法改正に対応した不動産取引に係る契約書等に関する検討会」委員、「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」臨時委員等。

著書等『不動産売買の紛争類型と事案分析の手法』、『マンション管理適正化法の解説』、『詳解不動産仲介契約』、『逐条解説宅地建物取引業』、『不動産事業者のための障害者差別解消法ハンドブック』(いずれも岡本正治弁護士と共著、大成出版社)など。