◆SH1785◆ベトナム:【Q&A】外国人労働者が複数の職場を兼務する場合 澤山啓伍(2018/04/20)

ベトナム:【Q&A】外国人労働者が複数の職場を兼務する場合

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

  1. Q. 弊社の本社工場は北部H省にありますが、5月から北部B省で新たな工場を操業開始します。新工場の技術部門長には、現在本社工場の技術部門長をやってもらっている日本人に就いてもらい、両工場の技術部門長を兼務してもらおうと考えています。この日本人は、既にHung Yenの労働局から発行された労働許可証を取得していますが、この兼務を行うに当たって、新たに労働許可証を申請しなければならないでしょうか?

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

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