◆SH1781◆中国:改正「不正競争防止法」(3・完) 虚偽宣伝・営業秘密侵害等 川合正倫(2018/04/19)

中国:改正「不正競争防止法」(3・完)

虚偽宣伝・営業秘密侵害等

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 中国の改正「不正競争防止法」が2018年1月1日から施行された。前稿までに不正競争行為、混同行為、商業賄賂について紹介した。最終回となる本稿では、虚偽宣伝・営業秘密侵害、行政責任・民事責任に関する改正点ついて紹介する。

 

4. 虚偽宣伝行為(改正法第8条)

 改正法においては、商品の性能、機能、品質、販売状況、ユーザー評価、受賞歴等について誤認させる虚偽宣伝を通じた欺罔行為又は消費者誤導行為を規制するとともに、他の経営者による虚偽宣伝行為への幇助行為も規制している。

 ネットワーク上の口コミ等の重要性の高まりを受け、これらを捏造する行為が問題視されており、ユーザー評価や受賞歴を偽る行為が規制対象として明示された。なお、広告法の規制対象行為である虚偽広告に関する旧法の規定は重複解消の観点から削除されている。

 虚偽宣伝にかかる行政処罰についても厳罰化が図られており、旧法において違法行為の停止、1万元以上20万元以下の過料とされていたが、改正法においては過料額が20万元以上200万元以下まで引き上げられるとともに、重大な事案においては営業許可証の取消しの対象とされた。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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