◆SH1779◆GPIF、「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表(2018/04/18)

GPIF、「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する
上場企業向けアンケート集計結果」を公表

--8割の企業が機関投資家による自社の議決権行使結果を確認--

 

 年金積立金管理運用独行政法人(GPIF)は4月4日、「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。

 GPIFでは、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態把握を目的として上場企業を対象としたアンケートを実施しており、今回は昨年5月のスチュワードシップ・コード改訂以降の変化の把握も目的として実施した。なお、昨年までは「JPX 日経インデックス400」構成銘柄を調査対象としていたが、今年はその対象を東証一部上場企業に拡大したため、回答社数は619社(回答率30.2%)となった(このため、設問によっては単純に前回との比較はできない)。

 以下、アンケート結果の概要を紹介する。

 

1 GPIFの運用受託機関を含む機関投資家の現状・変化について

 昨年5月のスチュワードシップ・コード改訂以降のIRミーティング等における機関投資家の変化について、40.4%の企業が「好ましい変化がある」と回答した。前回アンケートに回答した企業で比較すると、好ましい変化を感じる企業は44.3%から47.8%と若干ではあるが増加した。

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