◆SH1780◆知財高判、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用し製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案 佐々木智生(2018/04/18)

知財高判、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用し製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案

岩田合同法律事務所

弁護士 佐々木 智 生

 

1. 判決の概要

 知的財産高等裁判所は、平成30年3月26日、ケーブルテレビ関連機器の開発、製造・販売等を目的とする株式会社(被控訴人)の従業員が独立して設立した会社(控訴人)が、被控訴人の製品に内蔵されたソフトウェアのソースコード等(以下「本情報」という。)を使用した製品の製造・販売を行ったことが不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項8号及び10号に掲げられた不正競争行為に該当するとして当該製品の製造・販売の差止め、廃棄、損害賠償等を請求した事案について、被控訴人の請求を認めた(損害賠償請求については一部認容)。

    不競法2条6項は、次の①から③を全て満たす情報を「営業秘密」と定義している。本事案においては、本情報について主に①(秘密管理性)及び③(非公知性)の要件を満たすかが争われていたが、本判決は、本情報は①から③の要件を満たすとして、本情報の営業秘密該当性を肯定した。

 

  1. ① 秘密として管理されていること(秘密管理性)
  2. ② 事業活動に有用な技術的上又は営業上の情報であること(有用性)
  3. ③ 公然と知られていないこと(非公知性)

 

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(ささき・ともお)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年一橋大学法学部卒業。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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