◆SH1775◆金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)を開催 上西拓也(2018/04/17)

金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)を開催

岩田合同法律事務所

弁護士 上 西 拓 也

 

 金融庁は、コインチェック株式会社に対する不正アクセス事案や、みなし登録業者や登録業者における内部管理体制の不備等、あるいは、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達(ICO)等新たな取引形態が見られることを踏まえ、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、学識経験者、金融実務家等をメンバーとする仮想通貨交換業等に関する研究会(以下「本研究会」)を設置し、平成30年4月10日、その第1回を開催した。

 以下では、本研究会の主要テーマの一つであるICO(イニシャル・コイン・オファリング)について、本研究会のために提出された各資料の記載も踏まえ、本研究会における今後の議論を理解するうえで有用と思われる基本的な事項を概説する。

 

1 ICOとは

 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称をいう。投資家はトークンの対価として仮想通貨を支払うことが多く、仮想通貨を支払うとトークンが自動的に分配されるスマートコントラクトを用いて出資が行われることが多い。ICOは特にベンチャー企業の新たな資金調達方法として注目され、仮想通貨が浸透するとともにその案件数が増加している。

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(うえにし・たくや)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、「各業務における反社勢力対応のポイント」(共著。銀行実務658号)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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