◆SH1772◆弁護士の就職と転職Q&A Q41「経験値を積めば市場価値は上がるのか? 下がることもあるか?」 西田 章(2018/04/16)

弁護士の就職と転職Q&A

Q41「経験値を積めば市場価値は上がるのか? 下がることもあるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 人材紹介業をしていると、「経験値」と「市場価値」が必ずしも比例しないことを痛感させられます。ジュニア・アソシエイトからは「経験年数が足りないという理由で書類落ちしました」との報告を受ける一方で、シニア・アソシエイトからは「もう可塑性がないと言われて門前払いされました」との報告も受けます。今回は、「年次/経験値」と「市場価値」の相関関係について整理してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 就職市場は、受験勉強の延長線上に位置付けることができます。つまり、「多数の志願者の中から、地頭がよい優秀者を選抜する」という優劣判定ルールが通用しています。そのため、学校の成績や司法試験の順位、英語力を測るテストの結果が良い人に有利な競争となっています。

 これに対して、中途採用は、「足りないポストを補完する」という作業です。そこでは、「落選=能力否定(又は人格否定)」という価値判断が含まれていません。単に「落選=うちで求めているスペックに合いません」という判断にすぎません。ただ、これは「落選者を慰める解釈」にはなっても、「それでは、いつ転職活動をすべきなのか?」への指針を与えてはくれません。

 世間的には「石の上にも三年」という諺にあるとおり、「三年ぐらいは我慢すべき」という道徳観が存在します。実際、不満がある職場でも、弁護士として学ぶべきことは残っています。「半人前のままに転職活動をしてもいいのか?」という不安がつきまといます。

 他方、「中途採用」の「人事枠」自体は、組織のピラミッド構造を前提とすれば、年次が上がるほどに減っていきます。企業や法律事務所も、新卒一括採用に依存しない傾向を強めていますので、「就活のやり直し」を求めるならば、第二新卒枠への応募が最も間口が広く、「経験年数を重ねるほどに、応募できるポストの数は次第に減ってくる」というのが現実です。

 更に言えば、採用側の心理として「生え抜きとのバランス」も考慮されます。つまり、「生え抜きで採用された同期よりも、『質の低い経験』しか積んでいない者は採用できない」という感覚があります。それが結果的には「経験値の利回りが低い『格下の組織』からの受け入れが難しい」という傾向につながっています。

 しかし、「何をもって『質の高い経験』と呼べるのか?」については議論があります。先輩の層が厚い組織であるが故に、いつまで経っても、自分で裁量をもって仕事をしていない、自立できない、という問題も指摘されています。逆に、先輩の層が薄い(≒格下の組織の)ほうが、早い段階で(望むと望まざるとに関わらずに)責任ある仕事を任されていることもあります。

 

2 対応指針

 企業法務の人材市場は、依頼者の属性によって異なります。「弁護士を依頼者として、その指示を受けて下請け業務を担うポスト」と、「ビジネスサイドを依頼者として、リーガルサービスを提供するポスト」は別の人材市場です。

 「依頼者=弁護士」には、極論すれば、「職人型」と「丸投げ型」の2類型があります。「職人型弁護士」の下で働くポストには、「若くて可塑性がある新人」か、「同等以上に緻密な仕事をする職人の下で修行を積んだ経験者」が選ばれます。次に、「丸投げ型弁護士」の下で働くポストには、「基礎ができている経験者」が求められます。そして、「ビジネスサイド」を依頼者とするポストには、「一人で案件を回すことができる経験者」が求められます。

 そのため、転職をするならば、「職人型弁護士の下請け」→「丸投げ型弁護士の下請け」→「ビジネスサイドへのリーガルサービス提供」の順序で進むのが理想です。言い換えると、この順序を逆行するような形での転職は成立しにくいと言えます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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