◆SH1763◆個人情報保護委員会、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告様式を一部変更 唐澤 新(2018/04/11)

個人情報保護委員会、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の
報告様式を一部変更

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 

 個人情報保護委員会(以下、「個人情報保護委」という。)は、平成30年4月2日、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告様式を一部変更した。主な変更内容は、①報告事項のうち「事案の概要」について、記載事項が明記されたこと、②「漏えい等した特定個人情報の本人の人数」について、人数のカウントの時期が明記されたこと、③「本人への連絡等の状況」について、連絡完了日も記載するよう明記されたことである。

 変更点を解説する前に、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告に関する従前からの規律を確認したい。まず、漏えい等が重大事態に該当する場合、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した段階において、第一報として、速やかにその旨を個人情報保護委へ報告する努力義務が課され、その後、確報として、(ⅰ)事案の概要及び原因、(ⅱ)漏えい等した個人情報の内容、並びに(ⅲ)再発防止措置等を個人情報保護委に報告する法的義務を負う(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律29条の4)。これに対して、重大事態に該当しない漏えい等の場合には、事案を把握した段階で、確報として、事実関係、再発防止策等について個人情報保護委へ報告する努力義務を負う。今般の変更は、これらのいずれのケースも想定した報告様式について変更が加えられたものである。

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(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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