◆SH1762◆社外取締役になる前に読む話(16)――監視義務違反を免れるために⑵ 渡邊 肇(2018/04/11)

社外取締役になる前に読む話(16)

ーその職務と責任ー

潮見坂綜合法律事務所

弁護士 渡 邊   肇

 

XVI 監視義務違反を免れるために(2)

 前回紹介したワタナベさんの疑問は以下の通りである。

 当社が製造販売している製品と競合する製品を販売している会社に勤めている友人から、当社の米国子会社が中南米のある国での新規取引を獲得するために、現地の政府高官と接触し、金員を渡しているとの情報を得た。そもそも当社の米国子会社が中南米のある国での新規取引を開始するということ自体、取締役会では議論になったこともない。

 どうしたらよいだろうか。

 もしこの行為が法に触れるとしたら、私は責任を問われる可能性はあるのだろうか。

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(わたなべ・はじめ)

1985年東京大学法学部卒業、1987年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)に入所。1993年にイリノイ大学ロースクールを卒業後、Jenner & Block法律事務所、アメリカ合衆国連邦取引委員会(FTC)で執務。2007年潮見坂綜合法律事務所を開設。アメリカ法曹協会(ABA)会員・ニューヨークおよびシカゴ弁護士会会員。

(著書および論文)
「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)執行の現状と対策――反トラスト法との比較において」NBL1022号(2014年)
「米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕」商事法務(2015年) ほか多数

 




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