◆SH1757◆金融庁と法務省、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について公表(2018/04/09)

金融庁と法務省、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について公表

−−財務会計基準機構が「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表−−

 

 金融庁と法務省は3月30日、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について公表した。

 金融庁と法務省は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類の記載内容の共通化等をより行いやすくするため、昨年12月28日に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表し、関係省令の改正や法令解釈の明確化等を行うこととされていたところである。

 これを踏まえ、財務会計基準機構は3月30日、「有価証券報告書の開示に関する事項−『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組−」を公表した。これについて金融庁では、「本取組に掲げられた『作成にあたってのポイント』及び『記載事例』の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられ、企業において、有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化を行う際には、本取組が参考になるもの」と考えられるとしている。

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