◆SH1889◆債権法改正後の民法の未来30 消費貸借における抗弁の接続(1) 石川直基(2018/06/06)

債権法改正後の民法の未来 30
消費貸借における抗弁の接続(1)

米田総合法律事務所

弁護士 石 川 直 基

 

1 最終の提案内容

(1) 法制審議会民法(債権関係)部会の第1ステージでは、消費貸借に関し、抗弁接続の規定を新設することが提案された。すなわち、消費貸借の規定の見直しに関連して、消費者が物品若しくは権利を購入する契約又は有償で役務の提供を受ける契約を締結する際に、これらの供給者とは異なる事業者との間で消費貸借契約を締結して信用供与を受けた場合に、一定の要件の下で、借主である消費者が供給者に対して生じている事由をもって貸主である事業者に対抗することができる(抗弁の接続)との規定を新設するべきであるとの考え方について、どのように考えるか、が論点として示された(部会資料16-1)。

(2) その後、第2ステージでは、次のとおり、一定の要件を具体的にした甲-1案、甲-2案と消極案の乙案が示された(部会資料44)。

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(いしかわ・なおき)

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、大阪弁護士会消費者保護委員会委員、同民法改正問題特別委員会委員、内閣府消費者委員会食品表示部会委員(元)、『Q&A消費者からみた改正民法(第2版)』(共著、民事法研究会、2018年)

 




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