◆SH1752◆債権法改正後の民法の未来20 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界(3・完) 德田 琢(2018/04/06)

債権法改正後の民法の未来 20
譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界(3・完)

德田法律事務所

弁護士 德 田   琢

 

Ⅴ 今後の参考になる議論

 法制審議会での議論により、問題意識・視点は浮き彫りとなったが、結局、合意形成は困難であることを理由として、明文化が見送られたため、以下、合意形成がなされた結論を提示することはできないものの、当該問題意識・視点を列挙することとしたい。

(一) 承継される「契約上の地位」の意義

 如何なる契約を承継すれば、「契約上の地位を承継した譲受人」に該当することになるのかという問題である。

 具体的には、継続的取引基本契約に基づく売掛債権の譲渡後に事業譲渡等によって事業が譲渡された場合において、事業の譲受人は、「個別契約」上の地位を承継していなくとも「基本契約」上の地位を承継していれば「契約上の地位を承継した譲受人」に該当するのか、「基本契約」上の地位を承継した程度では「契約上の地位を承継した譲受人」には該当しないのか、といった問題である。

 そもそも「基本契約」と言っても、単に、「個別契約」が締結された場合に、共通に適用されるべき内容を規定したものから、「個別契約」の発生を義務付けるものまで、その契約内容は千差万別であることから、「基本契約と個別契約の結び付きの強弱」によって「契約上の地位を承継した譲受人」に該当するか否かを分ける見解もあるところ、その両者の線引きは如何という問題とも言える。

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(とくだ・たく)

【略歴】
平成8年3月 東京大学法学部卒業、平成12年4月東京弁護士会登録(司法修習期第52期)、平成15年10月大阪弁護士会に登録換えし、以降、德田法律事務所の名称で執務。

【著書】
(共著)『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)
(共著)『Before/After 民法改正』(弘文堂、2017)

 




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